2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
例えば、国費とあわせまして、東海道新幹線など既設新幹線の譲渡収入の活用あるいは整備新幹線の貸付料収入の活用が基本にありまして、貸付料収入については将来の貸付料を当てにした借入金の活用も行ってきたわけであります。 平成二十七年の建設中三区間の完成前倒し決定に当たりましては、前倒しに必要な財源として、建設中区間、新しい区間分の貸付料収入も前倒し活用をすることとしました。
83件の議事録が該当しました。
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2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○塩崎国務大臣 高台移転の話でこの問題が起きたことを記憶しているわけでありますが、御指摘のように、介護保険制度では、所得の状況に応じて保険料等を負担する仕組みでありますから、その際の負担能力をはかる指標が、今御指摘のように、地方税法上の合計所得金額という、言ってみれば生の数字を使っているということで、このため、例えば、自宅を売却して新たな住居を購入した場合には、手元に譲渡収入は残らないけれども、多額
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
平成二十六年度の宿舎等勘定の決算におきます収入につきましては、家賃、共益費等が二百八億円、国庫納付の算定対象となります譲渡収入が四十七億円、それから、支出につきましては、人件費が一・六億円、一般管理費が一・五億円、それから住宅の管理、修繕などの業務経費が百八十二億円でございまして、合計で見ますと、収入等二百五十五億円に対しまして支出は百八十六億円でございます。
2013-05-20 第183回国会 参議院 決算委員会 第1号
対象として検査しましたところ、事業用の土地及び建物並びに宿舎の跡地等が有効に利用されていないなどの事態、使用を想定していない現金預金が留保されていた事態、利息を全く受け取れなかったり、償還等までの期間が中期目標期間を大幅に超えたりしている仕組み債等を保有している事態、実物資産の売却及び敷金等の返戻による収入が法人内部に留保されている事態、有価証券の譲渡に際し競争性が確保されていない事態、有価証券の譲渡収入
2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そこで、提案でございますが、既設新幹線の譲渡収入による特定財源というものを毎年七百二十四億円ずつ使ってきております。申し上げたように、平成二十五年から平成二十九年上期までの分を前倒し活用しておりまして、そこから債務が発生をしております。約三千億円残っておるわけであります。
2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○小里委員 さらに、既設新幹線譲渡収入というのは、平成二十九年度上期まではこれを整備新幹線の財源に充てるとなっております。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金について意見を表示した事項、並びに平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました公務員宿舎赤羽住宅（仮称）整備事業等契約における消費税の取り扱いについて処置を要求した事項及び自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等について意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記
2010-04-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○階大臣政務官 四十六条の二第二項の主務大臣が定める基準ですけれども、そんなに複雑なことは考えておりませんで、譲渡収入から譲渡に要した手数料等の費用を控除した後のものを算定した金額とすることを考えております。
2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
2009-03-06 第171回国会 参議院 予算委員会 第8号
そんな中で、国の負担というのが、今工事費の三分の二を既設新幹線の譲渡収入と公共事業で対応して、地方が国負担の二分の一を負担し、その四五％が交付税措置をされています。私は、ちょっと時間がないからはしょって言いますが、地方の負担率を国負担の二分の一よりも軽くすべきだと思うんですが、これについてはどうお考えでしょう。
2008-05-16 第169回国会 参議院 決算委員会 第7号
今伺った保有資産、これは十八年度決算で会計検査院の方から意見が付されているわけですが、この意見、要するに土地の譲渡収入等についての意見だったと思うんですが、この点について財務省の方ではどう受け止めておられますか。
2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するものであります。 独立行政法人国立印刷局では、十五年四月に独立行政法人に移行する際に、印刷局特別会計から現金及び預金などの資金百三十億余円、事業用の土地一千九百三十四億余円、賃貸土地一千三十七億余円などの資産を承継しました。
2007-12-13 第168回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
2007-11-26 第168回国会 参議院 決算委員会 第4号
その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
2007-11-19 第168回国会 参議院 決算委員会 第3号
これは産経新聞の十月三十一日の記事でありますけれども、印刷局、土地譲渡収入二百八十二億、国庫返納三十三億のみと。なぜかといいますと、これは法制度の不備で国庫納付が簿価分がなされないという状況があるわけでございます。 しかも、これはこの件だけではなくて、例えば同じ国立印刷局でいいますと、虎ノ門近辺に約二十七件の資産がありまして、合計額が簿価額で一千七百二十億円というわけでございます。
2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
御承知のような廃止に伴う譲渡収入が四十八億円ということでございましたので、その差の二百五億円ということが、これも少し違った見方でございますけれども、年金財政があえてこの事業のために負担せざるを得なかった金額というふうに見ることができて、千五百六十億円とか今申し上げました二百五億円というのはお尋ねのように、ほかに運用先を資金運用部が求めていれば年金財政としては負担する必要のなかった逸失した利益とでも言
2007-06-07 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
国庫納付金は、決算が確定した後で、譲渡収入からただいまの運営経費等の必要経費を差し引いたものとして速やかに確定することとしております。
2007-05-28 第166回国会 参議院 決算委員会 第10号
当時、千五十円とか一万五百円とか、消費税付きで投売りされた結果、譲渡施設の建設費総額というのは四千四百六億円だったわけですが、譲渡収入額はわずか百二十七億三千万円でした。率にして何と二・九％にしかすぎませんでした。 譲渡された施設の中には、スパウザ小田原のように、建設費が四百五十五億円に対して、譲渡価格は八億五千万円で処分がされました。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
なお、グリーンピア事業に対する支出額は、建設費で千九百五十三億円でありましたが、それに対して、全十三基地に係る譲渡収入は四十八億円でございました。 以上でございます。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○山田委員 まあ、情けないということの一語に尽きますが、林道整備で百十二億だったと思いますが、出していると言いながら、この経常収益の中で、林道整備割賦譲渡収入で六十三億云々とあります。これを説明していただこうと思いますが、時間が来そうなのでもうやめましょう、これは。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
その場合には、既設新幹線譲渡収入等、そして公共事業関係費、あるいは地方公共団体からの公的支出、これらをミックスした公的予算が入った上での事業が進むわけでございます。ですから、当然、もし仮に着工されたとすると、近い将来における財政的インプリケーション、すなわち影響が及んでくる。そういう意味からすると、財政の影響があり得ないということはあり得ないんだろうと思うんですね。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これら十億円の予算措置は、いずれもいわゆる新幹線軌道の譲渡収入、書類上見ますと譲渡収入等というのを予算財源としておりまして、既設新幹線譲渡収入等というところでございますけれども、この等というところで読み込まれているようでございます。