2011-04-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 今回の日韓図書協定を含めれば、韓国との間で文化財の引き渡しに関する政府間の取り決め、協定を締結するのは、自民党政権時代の一九六五年の文化財・文化協力協定、それから一九九一年の故李方子女史の服飾等の譲渡協定に次ぐ三番目の協定になります。 そこで伺いますが、一九六五年の韓国との文化財・文化協力協定の際には合意議事録というものが存在すると思うんですが、どのような内容のものでしょうか。
6件の議事録が該当しました。
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2011-04-22 第177回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そしてまた、いま一つは、これも御指摘があったとおりでございますが、一九九一年に締結されました李方子元妃殿下服飾等譲渡協定がございます。この協定は、かつて朝鮮王朝皇太子の地位にあった李垠殿下と結婚されました、ソウルで逝去された李方子女史の御遺志を踏まえ締結されたものと承知をしております。 〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
2011-04-22 第177回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 今回の日韓図書協定を作成するに当たっては、今御答弁ありましたけれども、特に故李方子、イ・パンジャ女史の服飾等の譲渡協定を前例として参考にしたということであります。 そこで、伴野副大臣に伺いますけれども、この協定、一九九一年ですね。当時の総理大臣と外務大臣はどなただったでしょうか。
1997-12-11 第141回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
五月三十一日に県と三井鉱山の間における無償譲渡協定が締結されたようでありますけれども、県が平成九年九月に着手された環境影響評価調査実施について支援されていると聞いておりますけれども、今後、港湾計画策定並びに港湾施設整備について国としてどのように対応していくつもりなのか、この点お答えいただきたいと思います。
1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
しかし、私どもの検査報告で指摘した結果としまして各市町村及び鉄建公団で協議が進みまして、五十八年二月から六十三年十二月までの間にすべて譲渡協定が締結されております。これはそれぞれの市町村議会の承認を経たものと考えております。すなわち、二十八のうちの二市町につきましては一括、二十六市町村につきましては三年から十五年の分割払いによる譲渡ということになっておるわけであります。
1987-12-04 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○丹羽政府委員 ただいまお答えしましたとおり、二十八市町村のうち二十七までのところはすべて譲渡協定ができているわけでございます。それで残りましたのが高崎市ということでございますので、そこの高崎市につきましては、今年の四月一日以降は新幹線保有機構というところがこの施設を引き継ぎまして、高崎市と鋭意ただいま協議を行っている、こういう段階でございます。
1961-03-01 第38回国会 衆議院 外務委員会 第6号
なお一例を引きますれば、ソ連の関係ですが、ソ連が、これは事実上日本との関係ですが、満州国との間で東支鉄道の譲渡協定というものを結びまして、そのときにもソ連は政治協定であるにもかかわらず国家承認にならぬのだという建前を堅持しておったことがございます。これらの実例もあることなんですから、政府さえ腹をおきめになればできぬことはない。
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