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163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

ここに、こういった今回法律で規定をしているような、債権譲渡しましたみたいな、こういったメール、重要、何々様、大切なお知らせにつき、御確認願います、通知人株式会社△△△は、この日をもって株式会社△△△が貴殿に有していた下記債権下記譲受人譲渡いたしましたので、御通知申し上げますみたいな、ある意味、非常にかしこまった、非常にいかめしい文面のものが来たら、これはフィッシングメールと思うんじゃないか。

斉木武志

2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

労働者賃金支払いを受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、この二十四条が適用されまして、使用者は直接労働者賃金支払わなければならない、賃金債権譲受人はみずから使用者に対してその支払いを求めることは許されない、このようになっています。さきに述べた最高裁判所の判例でもそのように示しております。  

稲津久

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

現行民法の下では、譲渡制限特約が付された債権譲渡された場合に、譲受人がその特約の存在を知っていたときですとか、あるいは知らないことについて重大な過失があったときにはその譲渡は無効であるというふうに解されておりますが、委員指摘のとおり、この度の民法改正によりまして、そのような譲渡効力を妨げられることはないということにされております。  

竹内努

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

労働者使用者に対して有する債権を買い取って金銭を交付し、当該労働者を通じて資金の回収を行う、いわゆる給与ファクタリングにつきましては、先ほどの厚生労働省から答弁があった解釈を前提といたしますと、いかなる場合であっても譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることはできず、譲受人は常に労働者に対してその支払を求めることになるというふうに考えられます。  

齋藤馨

2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

その場合には、新しい土地譲受人との関係において上物の利用の構造が不安定になるという可能性は否めないところでございます。  このため、今回の法案では、今の権利の設定の計画のほかに、立地誘導促進施設協定制度を創設しております。この協定は、いわゆる承継効というのを備えておりますので、土地所有者の一部がかわりましても、安定的に施設整備管理が図られるというものでございます。  

栗田卓也

2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号

小川敏夫君 債務者とすれば譲渡人の方に返すつもりでいたのが、何か知らない譲受人に行っちゃってやだ、やだという、弁済先を固定したいということを考えたということであればね。  しかし、供託するといっても、供託したお金譲受人しか取れないんだから、譲受人が取っちゃうというんだったら余り変わらないんじゃないかと思うんですよね。だって、ワンクッション置いただけでしょう。

小川敏夫

2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 第13号

政府参考人小川秀樹君) 改正法案では、中小企業などの資金調達を円滑なものとするため、譲渡制限特約が付されていても債権譲渡効力は妨げられないが、譲渡制限特約が付されていることを知り、又は重過失により知らなかった譲受人その他の第三者に対しては債務者履行を拒むことができ、譲渡人に対して弁済をした場合にはこれを対抗することができることとしております。

小川秀樹

2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号

例えば、こうした賃貸物件の将来債権たる賃料債権につき債権譲渡がされた後に、当該賃貸物件につき売買が行われ所有者が交代したと、こういう場合がありますが、この場合、その賃料は将来債権譲受人に帰属するのか、それとも新しい所有者に帰属するのかにつき、混乱が生じるケースというのが想定をされます。  

山田茂樹

2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号

ただ、今回の改正で、そのことのみをもってここの改正を試みたのかというと、また少し視点が別な面もあるのかなと実は審議会の中では私は思っておりまして、やっぱり相対の契約譲渡をしてはなりませんよと言ってみても、第三者にどこまでそれを押し付けることができるのかと、債権譲受人自体譲渡禁止特約自体には何の関わりもないわけですから。  

高須順一

2016-12-13 第192回国会 衆議院 法務委員会 第16号

小川政府参考人 まず、通知義務を課した理由でございますが、四百六十六条の二第一項の規定に基づいて「供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人供託通知をしなければならない。」とされております。これは、弁済供託一般について、「供託をした者は、遅滞なく、債権者供託通知をしなければならない。」

小川秀樹

2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

この実績がないのは、公募により譲受人が定まってしまったためであるというふうに考えております。  また、民間事業者から見た場合も、URが公募しても譲受人が定まらない場合に限って投資ができるということでは不確実性が高く、事業実施方法の選択肢として検討することが困難であったというふうに考えております。

小関正彦

2010-04-20 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

また、求償債権等を他人に譲渡することにより家賃債務保証業者に対する行為規制が潜脱させることのないよう、その譲渡に当たっては、家賃債務保証業者及び債権譲受人に対して必要な範囲で規制を講じることとしております。  具体的には三つございます。一つ目として、当該債権について取立て行為規制等の適用がある旨を債権譲受人通知することを義務付ける。

長安豊

2008-11-27 第170回国会 参議院 内閣委員会 第4号

政府参考人巽高英君) 現在、検討しております内閣府令におきましては、通信販売などの非対面での譲渡しを行う場合には、譲渡し人は譲受人から許可証の原本の送付を受けるとともに、本人確認のため、運送業者には譲受人運転免許証及び許可証の写しを確認させなければならないといったようなことなどを定めることを考えているところでございます。

巽高英

2007-06-19 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第19号

ただ、過度な取立て業者譲受人になるという点に関しては、強調したいと思いますが、消費貸借契約もこの電子登録債権という形で結ぶことができますから、この債権が転々流通しまして非常に厳しい取立てをするような人に渡った場合には、期限の利益があってもそれが機能しないケースもありますから、この辺りに関してはきっちり金融庁としても認識し、また指導すべきだと思いますが、この点に関してもう一度大臣のコメントをいただきたいと

大久保勉

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