1987-09-17 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
またそれに伴いまして、売上譲与税関係あるいはそれに伴う地方交付税等につきましてもいろいろな影響を受けたことは先生御指摘のとおりでございまして、そのために地方団体が財政運営に困難を来したことにつきましては私どもといたしましても遺憾の意を表明し、改めて臨時国会に提案されました関連法案の御審議をいただき、そして一日も早い成立をお願いしてきたところでございます。
またそれに伴いまして、売上譲与税関係あるいはそれに伴う地方交付税等につきましてもいろいろな影響を受けたことは先生御指摘のとおりでございまして、そのために地方団体が財政運営に困難を来したことにつきましては私どもといたしましても遺憾の意を表明し、改めて臨時国会に提案されました関連法案の御審議をいただき、そして一日も早い成立をお願いしてきたところでございます。
したがいまして、交付団体、不交付団体を通じて百二億円の財源不足額が増大をすることになるわけでございますが、この点につきましては国会の御修正ということでございますので、これを受けとめまして、この財源不足については本年度の当初の地方財政対策の場合と同様、また今回の税制改革の見直しによって生じました地方税、譲与税関係の財源不足、減収額のより大きい部分に対する措置と同様に財源対策債を同額増額することによりまして
住居表示に関する法律で、いろいろ知事の市町村に対する報告とか勧告とか、いろいろな技術的な援助とか助言とか、こういったものが機関委任事務として上がっておるのでありますが、こういうものを団体の事務にしてはどうかとか、あるいは税の関係で、自動車重量譲与税とかあるいは地方道路譲与税とか、いわゆる譲与税関係の法律がありますが、こういった法律で、市町村に対する交付金の算定とか錯誤の問題でありますとか、こういった
いままで申し上げましたように、道路譲与税関係、自動車重量税、こういったものの関係の道路財源を強化をしますとか、法人関係税を増強しましたときの法人住民税の増加を市町村にうんと寄せるとか、あるいはたばこ消費税そのほかの税率の修正をやっていくとか、最近はまた、事業所税を新設をするとか、こういうように市町村税の増強を制度として私ども及ばずながら一生懸命図ってきたつもりでございます。
○松尾説明員 成田につきましては、先生御指摘のように国際線用空港になりますので、国内線に係る燃料譲与税関係のものが地元に入ってまいらないわけでございますので、私どもといたしましては、開港後におきまして、新東京国際空港公団からこれに相当するような新空港周辺交付金というものを、制度を確立いたしたいと思っております。
そこで、昭和四十三年、御承知のとおり、自動車取得税を創設したり、また四十四年度においては地方道路譲与税の譲与基準を改めて財源の傾斜配分を行ない、四十五年度においても法人税負担の引き上げに伴う道府県民税法人税割の増収分を全額市町村に移譲する等の改正をしたところでございますが、今後は、やはり所得税でも、ことに法人税関係あるいは譲与税関係等につきまして、ひとつ都市税源を強化するという点を考慮してまいりたい
○原田立君 先ほど一兆四千億くらいというふうに言われましたけれども、その道路譲与税関係の特定財源の確保は、これはじゃできますね。
それから、地方道路譲与税関係、これは非常に大きな問題であります。不交付団体に対して特にやっておるわけでございますが、削減方式をとっておる。これはロス額の約三分の二に当たり、これだけしかよこさない。その多少によって考慮いたしますが、初めから三分の二しかよこさない。三分の一は控除される。しかも、道路面積、道路延長、これは単位費用に関連いたしますが、この積算の中で、非常にハンディがつけられておる。
○説明員（石川一郎君） 石油ガス税の譲与税関係の収入見込みにつきまして御説明申し上げます。 さきに提出いたしました際におきまして、初年度に見込みました石油ガス譲与税の額は三億九千四百万でございまして、今回提出いたしておりますものは七億七千九百万ということになっております。
○鈴木壽君 この場合に、譲与税関係ですがね、地方道路譲与税が二十四億の減と、それから特別とん譲与税が八億の減と、これはまあ、わかりますが、譲与税、ことにＬＰＧの譲与税の四億のプラスがあるというのは、これはすでに四億のやつは、当初に税収として見ているのじゃないですか、その関係どうです。
地方譲与税関係として受け入れます地方道路税四百八十五億一千二百万円、石油ガス税三億九千四百万円、特別とん税が三十九億三千九百万円でございまして、この譲与税関係の合計は五百二十八億四千五百万円となっております。なお借り入れ金は百二十億ございます。
それから国から入場税として取られる譲与税関係では、地方道路税は少し増税になるのですね。差っ引いて譲与税関係では、取られる分が大きいわけですね。そういう国に取られる分と、それから国から地方に増収分として与えるそれとの差っ引きと、それから地方自治体自体がもらう限度ですね。そういうものを総合しまして、平均として私の結論というのは百十三億ぐらいの減税になるように思ったのですがね、地方自治体としては。
従って譲与税関係のもので、それじゃ今方針がきまっていないというものがあるなら一つ出して下さい。それから統一方式については、もうすでに見解は一致されていると私は思うのですが、そうすると、ほかに何があるか聞かせて下さい。目下検討中と言われても、目下検討中のものはどれくらいあるのですか。見積もりを立てるためのものはもうきまっているんじゃないですか。
第三に、政府が誇る一千億の減税についてでありますが、これは去る二十九日、租税三法が上程されました際、同僚、椿君の討論によってきびしく批判されましたので、ここに詳述は避けまするが、要するに一千億円の減税と言いまするが、実質は七百二十億円であることは、予算書によって亀明らかでありますし、さらに地方譲与税関係の増五十一億円を差し引きまするならば、六百六十八億円と相なります。
○川村（継）委員 それからいろいろな情報と申しますか、確実の調査をしたわけじゃありませんけれども、入場譲与税関係で非常に脱税がある。こういう方面は非常ににぎやかになったのでずいぶん収入が上っておる。ところが脱税行為が多くなったということを聞くわけですが、こういう点について何か自治庁の方で考えておられること、あるいはねらっておらるような問題点はございませんか。
ところが譲与税関係でもって二十五億減になります。差引いたしますと譲与税を含めた税においては、二十四億二千九百万円の増になるわけであります。これは昨年の税制改正によりまして、国税に所得をほとんど完全に近いところまで合わしております。国税の見積りが低い関係で税が伸びない、自然増収が非常に少い、こういうことに相なるわけであります。
それから譲与税関係もついでに申し上げますと、府県の譲与税が二十八億六千八百万円減になります。これは揮発油税の関係、入場譲与税の関係で二十億と、それから昨年の揮発油譲与税と本年の地方道路譲与税との差額分が減になりますので、その関係であります。 それから市町村のほうの譲与税でありますが、これは大体五大市だけであります。市町村の譲与税は五大市だけが関係があります。
をきめてあるということは、建設委員会の審議をわざわざ避けた政府側の陰謀ではないかとさえ思われる節があるわけでありまして、それが陰謀であつたかないかということは種々審議して行く過程において、私の主観において判断いたしますが、少くとも四十八億というのは第二条なり第六条で見るというと、国の補助或いは負担する道路以外の道路について使われるように規定されておるようでございますから、少くとも四十八億円だけの事業を行うのがまあ譲与税関係
○北山委員 そういたしますと、いずれにしろ地方財政計画の上におきましては、揮発油譲与税関係において三十八億の財政需要というものの増を見なければならぬ。それからまた別にこれは自治庁の方でおつくりになつた資料によりますと、例の交付公債、これは今までの未納分の償還に充てる分として、元利を二十九年度から五箇年に償還する分としまして、本年度におきまして十三億七百万円というものがいるようになつております。
またそのことが地方行政委員会にも大きく問題になつて、さような修正案がもし通るということになりますならば、地方財政計画に重大な影響を来して来るから、それよりも現行のままに置く方がいいというようなことから、入場税の譲与税関係の法案を慎重に取扱わなければならぬとして、地方行政委員会で態度をきめかねておる実情にあることは、御存じの通りであります。