2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
現時点において確認できている範囲でお伝えをさせていただきますと、藤原次官は、数年前の夜、亀岡偉民衆議院議員に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加をしたことがあった、会場に伺い、同席していた方と名刺交換をしたところ、その相手が報道にある学校法人の理事長であった、費用負担については、亀岡議員から、自分が招待しているのだから自分が払うと言われたため、亀岡議員が負担したものとの認識であるということを
現時点において確認できている範囲でお伝えをさせていただきますと、藤原次官は、数年前の夜、亀岡偉民衆議院議員に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加をしたことがあった、会場に伺い、同席していた方と名刺交換をしたところ、その相手が報道にある学校法人の理事長であった、費用負担については、亀岡議員から、自分が招待しているのだから自分が払うと言われたため、亀岡議員が負担したものとの認識であるということを
そこで、我が党がまとめた条文イメージでは、四十七条において、両議院議員の選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して定めるとした上で、さらに、参議院議員の選挙について、広域的地方公共団体である都道府県を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区で少なくとも一人を選挙できるように規定しております。
両議院議員の間で歳費の額の差を設けることについては、これは許されないという一般論を述べている学説が幾つかございます。
こうしたことを緊急事態条項として書き込む方法のほか、第五章の内閣の職権や第四章の国会の衆参両議院議員の任期の条文に加えていくことなど、考え方はいろいろあると思います。各議員が、各党が具体的議論に入っていくことが国家国民に対する責任であると考えます。
この答申では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に係る内容のほか、現行憲法下での衆参両議院議員選挙の制度のあり方にも言及されているところであります。
三番目のポイントは、両議院議員の任期延長、また衆議院解散の制限の項目を設置するべきと考えております。 緊急事態の宣言が発せられている間は、両議院の議員の任期は延長されるとともに、衆議院は解散されない、また、衆議院の解散後に緊急事態の宣言が発せられた場合には、その解散はなされなかったものとみなすというような規定を考えております。
○自見参議院議員 ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 昨年十月一日、日本郵政公社は民営・分社化され、持ち株会社である日本郵政株式会社のもとに、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の四会社が設立されました。
○自見参議院議員 先生御指摘のとおり、総合担務の廃止、決して好ましいことではないというふうに鳩山大臣も言われましたけれども、そういったことが出てきた原因と結果というのがあります。
○自見参議院議員 医学の道を進む同志でございます冨岡元長崎大学医学部の教授に議員として当てていただきまして、大変光栄に思うものでございます。 また、今、福山代表発起委員から弔辞の表明がございましたが、私も二十四年前、当時まだ三十九歳でございまして一年生議員でございましたが、昭和の年金大改正というのがございました。
○国務大臣(菅義偉君) これについては内閣総理大臣が任命することになっていますので、従来はそういう考え方で、今の、内閣総理大臣の任命する、両議院議員の同意を得て総理が任命することになっておりまして、現在のこの放送法改正案においては、今までと比較をして地域要件というのをこれ緩和をして、経営に関する知識を有する方をもう少し広げていきたいなということであります。
そこで、両議院議員の選挙法というのは、衆参両院の権限関係を踏まえ、現行憲法が採用している両院制をより意義があるものにするという観点からすれば、できるだけ異なった組織原理に基づくということが望まれるわけでございます。
この両院制のあり方にはいろいろな類型を考えることができますが、普通言われるところは、各議院議員の選挙方法に着目をした場合の類型、組織上の類型ということと、それから、各議院が法律、予算等について議決する、その効力に着目をした類型がある、これが権限類型といいますか、権限上の類型だという分け方をいたします。
片山大臣が内藤正光参議院議員の質問に対して「こういう情報の、インターネット上の流通における最初のルール化の法制だと私は思います。それは百点じゃありませんよ。」とおっしゃったのも、そういう趣旨だと考えております。大臣も百点ではないとおっしゃっておりますから、今後も政府としてはインターネット上のルールづくりに引き続き取り組んでいくということを確認させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
告発状によりますと、日本共産党は、長年にわたり、同党所属の衆参両議院議員の公設秘書から、両院より支給される公設秘書給与の約半額を強制的に徴収している。その仕組みは、両院から支払われる給料は、まず共産党議員団名義の預金口座に一たん振り込まれまして、その後、公設秘書本人に対しては、約半額を天引きの上、党から支払われる。これが仕組みだそうであります。
おことば 本日、第百四十三回国会の開会式に臨み、全国民を代表する両議院議員の皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。 ここに、国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、国権の最高機関として、その使命を十分果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。 〔一同敬礼〕 衆議院議長は、おことば書をお受けした。
————◇————— 公協選挙法の一部を改正する法律案(内閣提 出)、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案 (内閣提出)、政治資金規正法の一部を改正 する法律案(内閣提出)及び政党助成法案 (内閣提出)並びに公職選挙法の一部を改正 する法律案(河野洋平君外十七名提出)、衆 議院議員小選挙区画定等委員会設置法案 (河野洋平君外十七名提出)、政治資金規正 法の一部を改正する
(拍手) ————◇————— 公欄選挙法の一部を改正する法律案(内閣提 出)、衆議院議員選挙区画定審議会設置法 案(内閣提出)、政治資金規正法の一部を改 正する法律案(内閣提出)及び政党助成法案 (内閣提出)並びに公職選挙法の一部を改正 する法律案(河野洋平君外十七名提出)、衆 議院議員小選挙区画定等委員会設置法案 (河野洋平君外十七名提出)、政治資金規正
————◇————— 公職選挙法の一部を改正する法律案(内閣提 出)、衆議院議員選挙区画定審議会設置法 案(内閣提出)、政治資金規正法の一部を改 正する法律案(内閣提出)及び政党助成法案 (内閣提出)並びに公職選挙法の一部を改正 する法律案(河野洋平君外十七名提出)、衆 議院議員小選挙区画定等委員会設置法案 (河野洋平君外十七名提出)、政治資金規正 法の一部を改正する
大 臣 (国家公安委員 会委員長) 石破 二朗君 事務局側 常任委員会専門 員 高池 忠和君 説明員 自治政務次官 北川 石松君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○公職選挙法改正に関する調査 (第三十六回衆議院議員総選挙及び第十二回参 議院議員通常選挙
また、鉄道建設審議会は、国民の代表であるところの衆参両議院議員、学識経験者等が構成メンバーでございまして、その運営は公正妥当に行われていると考えております。
法務省刑事局刑 事課長 吉田 淳一君 自治省行政局選 挙部選挙課長 秋山陽一郎君 自治省行政局選 挙部管理課長 大林 勝臣君 自治省行政局選 挙部政治資金課 長 前田 正恒君 ————————————— 九月三十日 両議院議員
○中村波男君 そこで、候補者と一言で申し上げますが、候補者あるいは候補者たらんとする者、あるいは現職のわれわれ衆参議院議員、これを総称して候補者ということで質問してまいりますが、候補者は自分の後援団体に寄付をしてはならぬという禁止規定がありますか。