1997-06-05 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
三点目に、御存じのように、十二月に京都でＣＯ２をめぐる第三回の条約国会議が開かれまして、議長国日本がどうも基準を達成できないんじゃないかというようなおそれすら実は出ていまして、非常に大きな問題に近未来なるであろう。こういうことの中で待ったなしの状況にあるわけでありますが、そういうことと今の原子力あるいは燃料問題全体についてどうお考えになられますか。 以上、三つお尋ねを申し上げます。
三点目に、御存じのように、十二月に京都でＣＯ２をめぐる第三回の条約国会議が開かれまして、議長国日本がどうも基準を達成できないんじゃないかというようなおそれすら実は出ていまして、非常に大きな問題に近未来なるであろう。こういうことの中で待ったなしの状況にあるわけでありますが、そういうことと今の原子力あるいは燃料問題全体についてどうお考えになられますか。 以上、三つお尋ねを申し上げます。
今回の会議は、昨年ボゴールで合意された、先進国は二〇一〇年、発展途上国は二〇二〇年を目標に貿易・投資の自由化を進めるとのボゴール宣言を受けで、これを肉づけし、自由化の具体的な道筋を示す「行動指針」を採択することが最大のテーマであったわけでありますが、これが議長国日本のイニシアチブで達成できたことは、大いに誇るべきことであろうと思います。
今月はとにかくＡＰＥＣの大阪会議が開催される、あるいは日米首脳会談もそれに含まれるという形で、議長国日本としても、会議に来日されます外国の要人が非常に多いわけでございますので、そのようなテロが日本で起こるというようなことが懸念されないわけでは必ずしもないわけでございます。
そしてまた、緊急サミットを開こうということも何か余り賛成でないということで、来月中旬ですか外務大臣、大蔵大臣レベルの相談をしよう、そこには何らかの提案を議長国日本としてもしなければならぬというふうな動きになっているようであります。 お伺いしたいのは、世界の論理とそれから日ロ間、領土問題を含めた論理と、これはギャップがあるわけであります。
しかし、一部には、リビアを名指ししたことについて議長国日本への報復を懸念する声があると同時に、中近東地域に石油資源を依存していることへの不安がないわけではありません。このような観点から、もしかしたらという心配は否定できないわけでございます。今後の石油輸入に懸念される事態が起こることはないか、これについての御答弁をいただきたいと思います。
そういうような場を活用することが、また議長国日本としての正しい姿ではないかと思うのであります。これに対しまして、総理大臣ひとつお考えを……。あるいは外務大臣でも——外務大臣にひとつやってもらいますか。