2013-04-04 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ＷＴＯでも、二〇〇七年十一月に議長テキストが出され、これをもとに各国間で議論が交わされましたけれども、やはり、平行線をたどって結論を得ることができませんでした。
ＷＴＯでも、二〇〇七年十一月に議長テキストが出され、これをもとに各国間で議論が交わされましたけれども、やはり、平行線をたどって結論を得ることができませんでした。
○武正副大臣 議長テキストが金曜日に配付をされて、今週その交渉が各国間さまざまなレベルで始まっているということでございます。 それぞれ、いろいろなグループがあるわけでありまして、各国の賛同を得るために、それぞれのグループに合わせた提案が行われているというふうに理解をするところでございます。不拡散についてもしかりということであります。
今の、特に農業交渉について、ラミー事務局長提案、そして改訂議長テキスト、これが今ベースとなっているところは御指摘のとおりでございます。まだまだ先行きは非常に不透明でありますけれども、とにかく、関係省庁と緊密に連携しつつ、早期妥結を目指して対処していく所存でございます。
その上で、ＷＴＯ交渉の中の農業交渉に限って見れば、農業交渉議長が提示した最新の農業モダリティーに関する議長テキストは今から一年三か月前となる二〇〇八年十二月六日の第四次改訂版でありまして、それ以降新たな提案はなされておりません。
次に、農業モダリティーに関する最新の議長テキストは提示されましてから一年以上にもなり、その内容が妥結に向けて既成事実化したようにも見えます。仮に、現状の農業交渉議長テキストの内容で決着するとなりますと、我が国への経済、とりわけ農業に対する影響は極めて大きいものがございます。議長テキストの第四次改訂版のまま妥結するようなことは絶対避けなければならないと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
○大臣政務官（柴山昌彦君） どういうスタンスで臨んでいくかということですけれども、来月ジュネーブで開催が予定されております特定通常兵器使用禁止制限条約、今ＣＣＷという略語で呼んでおりますけれども、こちらの非公式政府専門家会合では、前回の会合において配付された統合議長テキストに基づいてクラスター弾の定義及び禁止事項、廃棄終了期限等、残された争点についての最終的な合意を目指して交渉を継続することとなっています
さらに、左、右の議長テキストのことでいいますと、全品目の四％、条件付き・代償ありで二％までは認めると、こういうような形の内容だったかというふうに思います。諸外国の提案でいいますと、いろいろと取りざたをされておりますのは、Ｇ20の方の途上国、追加数一％上積みごとに全重要品目を対象に低関税輸入枠を一％追加拡大、こういうようなことも言われているわけであります。
今、昨年十二月の議長テキストでは、これは二〇〇三年から二〇〇五年といった数字になっております。そういった違いはございますが、計算しますればおおむねこういった数字になるのではないかというふうに理解しております。
今、ＭＡ米の数量についてのお尋ねでございますが、これはあくまでも一つの試算ということで申し上げるといたしますと、関税割り当ての数量につきましては、現在の農業交渉議長テキストにおきましては、重要品目に指定した場合の基本とされている国内消費量の四％分の拡大をすると仮定した上で、前回のウルグアイ・ラウンド農業交渉における消費量算出方法を参考に算出いたしますと、百十四万トンとなるという試算でございます。
しかし、七日に提示をされた農業交渉議長テキストは、我が国の提案とは随分乖離をしているものであって、なかなか受け入れがたい内容であります。また、非農産品、ＮＡＭＡに関するテキストにつきましても、聞くところによりますと、先進国と途上国との間の意見にはまだまだ相当な隔たりがあって、すぐに合意するということはなかなか困難だろうというふうに言われております。
がありましたように、十一月に行われましたＧ20の金融それから世界経済に関する首脳会談では、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの妥結に向けてモダリティーの年内の大枠合意について努力をする、そういうようなことが合意されたわけでございますが、十二月の六日に、ＷＴＯの農業交渉の議長でありますファルコナー氏から、また非農産品市場アクセス、ＮＡＭＡですね、これのワセシャ交渉議長から、農業及びＮＡＭＡのモダリティーに関する改訂議長テキスト
実は日本から提案をしたことが議長テキストとして盛り込まれたところでございます。 現在、ＷＴＯのルールをさらに強化するということで、また新しい提案をすべく現在政府内で検討しておるというところでございます。
現在のＮＡＭＡ議長テキストにおきましては、例えば後発開発途上国、いわゆるＬＤＣについては関税削減を求めない、要するに関税削減をしなくていいといったような配慮を行ったり、貿易の小さい国に対しては、中国やブラジルなどに求める関税削減に比べましてほんの少しの実質的な削減しか求めないような内容になっているなど、現行のテキストはそういう途上国に対してきめ細かい配慮が行われているという状況でございまして、私どもといたしましては
本年二月に提示された議長テキストの改訂版では、重要品目の関税割当て枠の拡大幅は、原則的に関税削減の大きさに応じて消費量の三％から六％の幅が示されているところであります。
委員御指摘のとおり、現在のルール議長テキストは、これまでの交渉会合において大多数の国が禁止を主張してきました米国のダンピング措置手続、いわゆる委員も御指摘ございましたゼロイングを容認した、バランスの欠けた内容になっております。全体といたしましてもバランスを極めて逸しておりまして、私どもといたしましては、現在の議長案では到底日本として合意できるものではございません。
そして、今回出されましたファルコナーの改訂議長テキストの中にも、この日本の主張がある程度取り入れられた文言が入っているというふうに聞いております。
一方的に輸出規制をかけるというようなことになりますと、国民に対する食料の安定的な供給を害することになるということから、輸出国、輸入国のバランスのとれた貿易のルールというものが必要であるという考え方に立っておりまして、委員が御指摘になりましたように、日本提案という形で、ＷＴＯ協定の中に輸出国についても輸出の秩序ある規律というものが必要だということを主張してまいったわけでございまして、今回の改訂の議長テキスト
現在のこの輸出規制も、観念的、精神的な規定はあるんですけれども、なかなか具体的にワークしないということから、現在行われておりますＷＴＯ交渉の中におきまして、輸入国の立場として輸出の禁止あるいは制限をする場合の規律を強化するということを我が国は主張をいたしておりまして、実はこの議長テキスト、モダリティーに関する議長テキストの中においてはかなり強化の方向が打ち出されておりまして、加盟国圏内における輸出禁止又
来年一月末には議長テキストの改訂版が提示される予定であるなど、引き続き重要な局面にあると考えているところでございます。交渉に当たっては、食料輸入国としての立場から、バランスのとれた交渉結果を得られるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
ＷＴＯ農業交渉につきましては、ファルコナー農業交渉議長が一月末に議長テキストの改訂版を提示する意向であると聞いております。さらに、二月末以降にもモダリティーが合意されるとの見通しもあると承知をしておりますが、このように、交渉は年明けから一層重要な局面を迎え、議長テキスト改訂版の提示後には山場を迎えることになると思われます。 ＷＴＯ農業交渉は今後の我が国の農業の行方を左右する重要な課題であります。
カンクン閣僚会議におきましては、いわゆるデルベス議長テキストが提示されました。そこで、分野別関税撤廃、関税削減方式等の主要な論点について、先進国、途上国の両陣営の主張が対立をし、問題が先送りとなった形となっております。
日本にとっては貿易アクセスの関税の問題と国内政策の問題というものが直接的な問題になり、もちろん輸出補助金の問題というのは攻める側としての最大の課題となっているわけでありますけれども、どうも、これまでの交渉の経過を見ますと、アメリカとＥＵが、あるいはデルベス議長テキストというような格好で土俵をつくられた後に、その土俵の上で勝負しなくちゃいけないという非常に難しい対応を迫られてきているというのが現実だろうと
そうした考え方のもとで、現在、これまでの準備会合の議長を務めておられたエストラーダさんという大使でございますが、この方がつくられた議長テキストがございます。これが京都会議で交渉の土台になるものでございますが、この議定書の条文には、各締約国による議定書のもとでの約束の遵守状況、こういうことに関する情報を締約国会合に各国が提出をする。
それから、この議長の、議長テキストと言うんですが、それを修正するにはその場の全員が一致しないと修正できないという暗黙の了解がございますので、反対の国が二カ国ありましたから、それは議長テキストに反映されなかった。そういう事実でございまして、代表団としてそういう提案を撤回した、そういう趣旨のものではございません。そういうことでございます。
他方、我が国、スイス、オーストラリア、ノルウェーなどのグループは、関係国協議を実施いたしまして交渉テキストに入れるべき合意ペーパーを作成し、これが議長テキストに盛り込まれた点が今回の会合の一つの成果でございます。ただし、具体的な差異化目標の設定プロセスの検討は、なお今後の課題となっております。
他方、我が国、スイス、オーストラリア、ノルウェーなど従来から差異化を主張しております国々は、協議を行いまして交渉テキストに入れるべき合意ペーパーを作成し、議長テキストに盛り込まれた点が今回会合の大きな成果でございます。具体的な差異化目標の設定プロセスの検討が今後の課題であるというふうに考えております。
先ほど御報告を申し上げましたベルリン・マンデート会合におきましても、議長テキストを中心に検討を進めました中で遵守の問題、この議定書で定める義務について締約国がどのように守っていくか、その遵守の問題について、あるいはその実施のレビューの問題についていろいろ検討がなされたわけでございます。
昨年、農業交渉グループ議長テキスト案が交渉を強化するための手段として使用されることで合意をいたしております。いわば支持の総合的計量手段、ＡＭＳですか、これにより市場価格の支持、不足払い、それから投入費補助等の国内支持政策について相当程度の漸進的な削減を行う、こういうふうになっております。