2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
○塩川委員 先週の議運理事会で西村大臣は、夏までの集団免疫の効果は見込めないと私の質問に答えました。菅総理が切り札と言うワクチン接種による集団免疫は、夏までには効果が見込めないということではありませんか。
○塩川委員 先週の議運理事会で西村大臣は、夏までの集団免疫の効果は見込めないと私の質問に答えました。菅総理が切り札と言うワクチン接種による集団免疫は、夏までには効果が見込めないということではありませんか。
先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長の解任決議案の処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。ですので、今日の議事はこれだけですので、散会でいいはずです。 当初会期は、明日、十六日水曜日です。
私は、唯一の立法機関である国会の立法行為、そして国会による行政統制という観点から、立法府と行政府の関係について、これまで、束ね法案と包括委任規定を問題として、五年半前から、議運理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
平成二十三年といいますのは二〇一一年ですが、その一月の議運理事会におきまして、確認事項の下にこの委員会は設置されております。民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。 また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
これまでと同様に利用できるようにという要請書も木村議員、舩後議員からは参議院に提出をされ、議運理事会では厚労省などからのヒアリングも行って、議員活動とみなす時間は参議院が費用負担をするという結論を得ました。
この問題を受けて、貿易保険法改定案を参議院先議で審議することが衆参の議運理事会で決定をしていたわけですけれども、国会への提出を見送るという前代未聞の事態になりました。 今回の問題についてどのように認識をしているでしょうか。
私、これまで、五年以上前から、内閣提出法律案の国会提出の在り方の問題として、束ね法案、それから包括委任規定を問題として、議運理事会や予算委員会、本会議で繰り返し指摘し続けてまいりました。 立法府としては、今回、国民の皆様の権利や義務を制限しかねないような条文の誤りは二度と起こさない、そういう思いでこれから政府の再発防止策、注視をしていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
あわせて、インターネット審議中継における過去映像の公開については、議院運営委員会において運用方針を決定していただいておりますので、改めて議運理事会で御協議をいただき、運用方針の見直しもしていただく必要がございます。
議運理事会決定によりまして、院内通行記章を帯用する者が新型コロナウイルス感染者の認定を受けた場合、事務局に届けていただくことになっております。これによりますと、昨日までの参議院における感染者数は、議員秘書十一名、職員九名でございます。 衆議院につきましては、衆議院事務局に確認しましたところ、議員秘書十五名、職員六名とのことでございます。
立法府と行政府の関係については、これまで束ね法案と包括委任規定を問題として、四年半前から議運理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三指摘してきました。束ね法案は、法律案を束ねることによって国会審議を形骸化し、立法過程が不透明になるおそれがあるとともに、国会議員の表決権を侵害し、立法府の空洞化を招来しかねないという問題を抱えているものです。
昨年の参議院選挙後、議運理事会では、重度の障害を持つ議員が二十四時間必要とする介助を議会活動中にどう保障するのか、公用車への福祉車両の導入、また議事堂も含む参議院施設のバリアフリーについて積極的に議論してきました。本年度の予定経費の補正により、当事者の要望におおむね応える対応がなされたことを歓迎いたします。
議運理事会の決定に基づいて、昨年八月分から十一月分まで四か月の月別の返納額の総額を十二月に公表したところでございます。 その令和元年八月から十一月まで四か月の累計額は四千九百二十八万円でございます。
そもそも今回の規則改正は、六月十八日の議運理事会で自民党から突如提示されたものです。なぜ会期末になって議会活動全般に関わる規則改正をやるのか。しかも、それぞれの規則がどういう意味を持ち、その変更がどういう影響を及ぼすのか十分な議論を深めることもなく、ただやみくもに経費削減のためと称して議会活動に関する印刷物の配付規定を一律に削除するというのは、余りにも乱暴なやり方です。
上述のとおり、今回の歳費削減をめぐる議運のこれまでの運び方、とりわけ四月十九日の議運理事会は、元々の歳費削減法案を何としても付託したいとの思いから、極めて乱暴なものであったことは大変遺憾でした。
自公による歳費削減法案の委員会付託等をめぐって、昨日から議運理事会が紛糾をしています。党利党略、自己都合で我々の反対を押し切り参議院議員定数六増法案を無理やり成立させておきながら、増える経費を賄うために参院のみ議員歳費を削減するなどという勝手極まりない法案です。定数増への批判を恐れて、連休前に強引に採決し、連休でほとぼりを冷ますおつもりなのか、こそくとしか言いようがありません。
今までお話あったとおり、昨日の午後二時からの議運理事会で突然議決による付託ということが自民党の側から提案がされました。お話を聞いてみますと、対案として歳費法を独自に提出をしていた維新の皆さんにも、それから公選法を提案している国民民主の皆さんにも何ら相談もなく、いきなり全部まとめて付託をという提案だったということも分かりました。
昨年、議運理事会として、「ひなぎく」に協力している宮城県図書館を視察し、被災自治体からの資料の提供の状況等説明を受けました。津波被害の映像を始めとする記録だけでなく、自治体が災害対応に当たり発出した行政文書等も提供されています。 近年、各地で大規模災害が発生しており、「ひなぎく」は行政文書等のデータベースとして活用が可能と考えます。
○参事（宮崎一徳君） 工事の期間とかについては予定どおりできるというふうに考えておりますし、仕様等、それから会議室の代替等につきましては十一月二十七日の議運理事会においてお認めいただいたというふうに考えておりますので、私どもとしましては、その線に従ってきちっと工事をやっていきたいというふうに思っております。
そして、その上で、衆参議運理事会にて正式に演説実施の了承を得た後、各院発の外務省宛てに公文書にて回答というような段取りで行われるということです。
しかも、昨日までの間に議運理事会で給与関係法案の委員会付託について自民党から一言も言及はありませんでした。理事会で一切協議のないままにいきなり委員長職権で議運委員会を立ててしまう、これもまた前代未聞ではないでしょうか。 本日の議運委員会は開くべきではなかった。まず、委員会の開会そのものに厳重に抗議するものです。
一部報道で指摘された政治資金収支報告書の問題については、古屋委員長本人が調査をし、議運理事会で説明を行ったところであります。さらに、引き続き調査を継続し、説明責任を果たすと表明されました。調査に正確を期すため、ある程度の時間を要するのはいたし方のないことであります。にもかかわらず、解任決議案が提出され、国会審議がとめられることは、いたずらに政局と絡めようとしているようにしか見えません。