2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、住民の方々の意向の把握、確認に関しましては、内閣府及び地方公共団体等が構成員となって区域ごとに設立されます区域会議が、まず、その基本構想の作成の段階で、住民等の利害関係者の代表者で組織される協議会の議決、議会の議決、住民投票などから適切と認める方法を選んで、住民等の意向を把握し、反映させることとしております。
また、住民の方々の意向の把握、確認に関しましては、内閣府及び地方公共団体等が構成員となって区域ごとに設立されます区域会議が、まず、その基本構想の作成の段階で、住民等の利害関係者の代表者で組織される協議会の議決、議会の議決、住民投票などから適切と認める方法を選んで、住民等の意向を把握し、反映させることとしております。
地方自治法上の基本構想というのは議会の議決が必要でありますし、国土利用計画法に基づく国土利用計画の市町村計画、これも議会の議決は必要なんですが、ただ非常にあいまいな計画でありまして、これに加えて、実は本来住民参加を得るべき土地利用でありますとか、道路とか河川とかいろいろな施設についてこそ僕は住民参加が図られ、その民意の反映の場では議会の議決、議会の関与というのは明確にすべきではないかなというふうに思
ただいま御指摘がございましたように、そうは申しますものの基本的にはまず人口によってやるのだというのが一つの基本原則でございますので、私どもはその原則を踏まえながら、しかしながら、なおかつそういうように具体の団体の議会の議決、議会の意思にゆだねられている部分がありますから、それも尊重しなければならぬとは思いますが、基本的には人口比例であるという姿勢は保っていきたいと思います。
それはなぜかと言うと、昔のように翼賛議会ではありませんから、予算に対して衆参両院は議決議会としての責任を持つておるわけです。その意味においては、会計検査院が国会に報告するこの検査報告というものは、ただ承認案件ではない。新憲法の建前から言えば議決案件でなければならぬということを、長い間ここでもつて議論して来たわけです。
私たちは、ただ会計検査院が違法性を指摘するというだけのものをわれわれの目の前に提示せられて、国会がこれを一応審議するというだけであつたならば、本委員会の使命というものは、何ら達成せられないのでありまして、旧憲法下と違つて、新憲法下は、御承知の通り議決議会でありますので、われわれが議決をした予算がいかに適正に執行せられておるか。
もう一つは翼賛議会でありません、議決議会でありますから、国会が相当侮辱せられているわけです。これは国会の議決を無視した話で、許すべからざる行為であります。これを会計法規上あなた方が一つの区別をつけられないということであると——つけられないのがほんとうでありましよう。
まさに天皇の名において、明治初年から非常に強大なる組織をもつてやつて来たのでありまして、今新しい憲法によつて、翼賛議会から議決議会になつて、しかも決算も議決案件でなければならないということを言つておつても、なかなかできない。
こういう状態からいつて、もう終戰すでに五年、今までのようではなく、少くとも決算というものに対しては、議会が翼賛議会、協賛議会ではなく、議決議会になるだけに、憲法が改正せられるというような場合、国会において條約が批准せられる場合は、会計検査院が出したこの決算報告は、報告書ではなく、議決案件になるという確信を持つております。新憲法の建前は、当然そうなります。
と同時になお予算は、協賛議会でなく議決議会でありますので、我々の承認を與えたものに対して勿論現実と非常にとび離れた数字は作らないのでありまして、両院が承認を與えただけの年次計画に対して予算を組ませることは、お互いに衆参両院の良識を以て一つ大いにやれると、こういうふうに考えておりますと同時に、これからはこう申すと変でありますが、全くの議会政治が行われて行くのでありますから今までのようなことはない。