2016-04-19 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
法人による農地所有につきましては、法人が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の懸念があることから、当該法人が農業に継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために、事業要件や議決要件等を設けているところでございます。
法人による農地所有につきましては、法人が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の懸念があることから、当該法人が農業に継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために、事業要件や議決要件等を設けているところでございます。
それから、定足数、議決要件等につきましては、確かにまだこれは議論をしていない部分であろうと思いますが、今後の衆議院、参議院それぞれの審査会の運用において議論すべきものであると思いますし、実際に憲法改正の手続が行われようとしているときに、改めてこの点についてはお互いに議論をしていく必要があると思っております。
例えば、附帯事項の十六、「審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。」という附帯決議があります。しかし、現在、定足数や議決要件等というのは明らかになっておりません。いかがでしょうか、船田議員。
一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。 一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。
次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正は、近年、債務の延滞増加による財務状況の悪化に伴い、銀行の改革の必要性が認識され、銀行運営における我が国を含む域外加盟国の責任と発言権を高めるため、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することについて定めるものであります。
その中で、加盟国の出資比率それから総務会や理事会の議決要件等を変更いたしまして、もって銀行の運営における域外加盟国の責任と発言権を高めるということが目的であるわけでございます。 この協定の改正と法的には結びついておりませんけれども、この協定の改正を前提といたしまして第五次増資というものが予定されているわけでございまして、そういう文脈の中で銀行の資金的基盤が強化されるという点が眼目かと存じます。
この改正は、アフリカ開発銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであります。 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、アフリカ諸国に対する経済協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
本改正は、銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであり、その主な内容は、銀行の域内加盟国及び域外加盟国の出資比率を、三分の二対三分の一から六〇％対四〇％に改めること、また、総務会等の議決要件を、会合において代表される加盟国の投票権数の過半数から三分の二以上の多数に改めること等であります。
この改正は、アフリカ開発銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであります。 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、アフリカ諸国に対する経済協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
○高村国務大臣 本件改正でありますが、一九九〇年代に入り、域内加盟国による債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化に伴って銀行の運営を改革する必要性が認識される中で、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更し、銀行の運営における域外加盟国の責任と発言権を高めることによって銀行の運営の改革を進めることを目的とするものでございます。