2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号
二〇〇七年に認定放送持ち株会社制度の特例が認められて以降、系列局の議決権保有の上限などの見直しが行われてきましたが、本改正案では更なる地方局の議決権保有範囲の拡大が行われます。これによって関連会社化や系列化が進められかねません。こうしたマスメディア集中排除原則の緩和や認定放送持ち株会社の資産要件緩和は、キー局の経営戦略からの要望に応えるためのものにほかなりません。
二〇〇七年に認定放送持ち株会社制度の特例が認められて以降、系列局の議決権保有の上限などの見直しが行われてきましたが、本改正案では更なる地方局の議決権保有範囲の拡大が行われます。これによって関連会社化や系列化が進められかねません。こうしたマスメディア集中排除原則の緩和や認定放送持ち株会社の資産要件緩和は、キー局の経営戦略からの要望に応えるためのものにほかなりません。