2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、ＮＨＫの役員の交際費につきましては、放送法の規定によりまして経営委員会の議決事項となっており、毎年度、経営委員会におきまして支払限度額を議決していただき、その範囲内で有効に活用いたしております。 また、役員交際費は、毎年、監査委員による経費監査を受けており、経理処理の手続が適正であることを確認いたしております。
また、ＮＨＫの役員の交際費につきましては、放送法の規定によりまして経営委員会の議決事項となっており、毎年度、経営委員会におきまして支払限度額を議決していただき、その範囲内で有効に活用いたしております。 また、役員交際費は、毎年、監査委員による経費監査を受けており、経理処理の手続が適正であることを確認いたしております。
役員交際費は放送法第二十九条に基づく経営委員会の議決事項でありまして、毎年度、執行部からの提案を受けて、支出限度額を議決しております。 その上で、役員交際費などについては、毎年度、監査委員会が経理処理の手続が適正であるかどうかを確認し、経営委員会は報告を受けております。 なお、二〇一九年度ＮＨＫ業務報告書に添えられた監査委員会の意見書において、「適正であることを確認した。」
役員の定数につきましては、総会の議決事項であり、役員は総会において選挙されるわけで、定款自治のもと、各組合において整理されるものと考えております。 その上で、法案第二十条は、代表理事又は専任理事を除き、組合と事業に従事する組合員との間で労働契約を締結しなければならないと規定しており、専任理事と言いながら実態として組合の事業に従事させる事態は、そもそも法案第二十条違反ということになります。
○国務大臣（高市早苗君） まず、有識者検討会では、非常に私の強い問題意識でもございましたが、通信・放送融合の時代を迎えて、受信料制度を含む公共放送の在り方などについて専門的な見地から御議論していただくことといたしまして、経営委員会に関しましては、昨年五月に成立した改正放送法で、中期経営計画及びグループの内部統制について議決事項とするなど、役割を強化したところでございます。
これは、その背景といたしましては、当時、ＴＣＩは具体的な方法こそ示さなかったものの、ＲＯＥ等の経営指標の改善、大幅な改善を要求しておりまして、これを実現した場合には、それが株主総会での議決事項であるか否かにかかわらず、発行会社の経営や送電線、原子力発電所を始めとする基幹設備に関する計画、運用、維持に影響を及ぼし、それを通じて、電力の安定供給や原子力、核燃料サイクルに関する我が国の政策に影響を与えるおそれがある
そして、その立地市町村が、行政部局が同意をする場合には、同じ第九条第九項に基づきまして、地方自治法九十六条第二項の規定に基づいて、当該立地市町村の議会の条例によって立地市町村議会の議決事項とするということも可能であるということを法案の中に明記してございますので、立地市町村につきましても、計画を認定申請する際には、その行政部門の同意に加えて、場合によってはその当該立地市町村の議会の議決を経るような形に
○高木（啓）委員 このあたりは、まだ議論の余地というか、もっと詰めていかなければいけないのかなというふうにも思っておりまして、つまり、ＩＲが設置をされる自治体というものが、議会が合意をしなければいけない、それは都道府県が合意をしなければいけないということでありますとか、あるいは、基礎的自治体については議決事項にしてもよろしいということまで書かれているわけですから、地方自治体に対して、これがある意味で
この立地市町村の同意につきましては、地方自治法第九十六条第二項の規定に基づきまして、条例により、立地市町村の議会の議決事項とすることも可能でありまして、その旨を法案でも明確にしているところでございます。 都道府県が申請主体となる場合、これらの手続を通じまして、立地市町村や住民も含めまして、地域における合意形成が十分図れるよう措置をしているところでございます。
さらに、この立地市町村の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定に基づき、条例により立地市町村の議会の議決事項とすることも可能であることを明確にしております。 これらの手続により、都道府県等は、地域の合意形成を十分図った上で区域整備計画の認定を申請することが求められております。（拍手） —————————————
一方で、指定管理者の指定は地方議会の議決事項とされていますが、今回の改正では、条例に特別の定めがあれば事後報告で済むとされています。しかし、地方議会の議決は重要な権限として必要であります。 今回、議会の議決を外す意義はどのあたりにあるのでしょうか。さらに、条例に特別の定めとは、一体どのような事項を想定しているのでしょうか。
として、地方議会の議決事項でございます。住民の皆様の代表である銚子市議会の御議決を経てなされたものであると思っております。
さらに、国会との関係ということで申し上げますと、おおむね半年に一度、議決事項等を記載した報告書を提出するほか、日本銀行の業務あるいは財産の状況について求められた場合には総裁又はその代理者が説明のために出席しなければならないと、このように定められております。
受信料の額は経営の重要事項でございますから、経営委員会の議決事項になっております。 余れば返すのかということなんですが、今回は、執行部からは値下げの提案があったと聞いております。経営委員会において、単年度ではなく中長期的な視点で、公共放送としての使命を果たしていくための財源として適切であるかどうかを見きわめる必要があると判断したと聞いております。
○参考人（籾井勝人君） まず、経営委員会の内容について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、それからさらに、予算につきましては経営委員会の議決事項であるということも我々は十分承知しております。 十一月八日には、経営委員会に対して我々の基本的な考え方を、来年度予算について基本的な考え方を御説明申し上げました。
ただ、こういうことは、予算に反映して、最終的には経営委員会の議決事項でございますので、そういうプロセスを経なければならないのは事実ですが、今、現実には、私はそのように思っております。
ですから、それは、議会に対して議会議決事項になっているところもあれば、そうじゃないところもあると思いますが、我が市は総合戦略は全てどこどこに委託をいたしましたと議会でおっしゃるんでしょう。そこで、議会において議論がなされ、市として決定すれば、それは形式的に瑕疵があるとは私は思いません。
手続としましては、放送法第二十九条第一項の手続によりまして、重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項は経営委員会の議決事項とされていますので、設置場所については経営委員会の議決を得ることになります。
アメリカは政治団体、ＰＡＣは除外されておりますけれども、イギリスでも一定以上の企業献金は株主総会の議決事項になっておりますから、日本だけなんですよ、これほど規制が緩いのは。ぜひ、せめて大臣ぐらいはまず規制するということをお願い申し上げます。 そして、次に年金のことであります。 私が心配しているのは、ＧＰＩＦ、国民年金、厚生年金の積立金百四十兆円、これを半分も株で運用する。
○国務大臣（高市早苗君） 放送法第二十九条第一項は経営委員会の職務が定められておりまして、今藤末委員が御指摘くださいました規定については、経営委員会のガバナンスを強化するために平成十九年の放送法改正により議決事項として追加をされました。この経営委員会の個別の職務に係る事項につきましては、放送法は放送事業者の自主自律を基本としておりますので、ＮＨＫの自主的な判断に委ねられるということになります。
憲法が定める二院制という制度に内在するねじれ問題をめぐっては、法律案の議決など衆議院が優越の権能を行使できる場合と、憲法の規定上そうした権能が及ばない議決事項の場合など、いずれにおいても、場合によっては慎重審議の確保などの本来の二院制の趣旨を超えて、国政の停滞や混乱、あるいは国民からの二院制、ひいては議会政治そのものへの不信を生じさせるおそれもあるなどの指摘が本審査会でも議論されてきたところです。