1960-04-08 第34回国会 衆議院 決算委員会 第17号
それの妥当性を立証する意味を持つところの貸借対照表以下の財務諸表というものも、計算書に載っておりますが、これらの議決——株主総会で議決されることになると思いますが、これは一つの規範の定立になるわけでございます。ところが、国の決算の場合には、そういう部分の立法的な指示というものは、すでに予算なりあるいは会計法規なりによって定立されております。その執行の結果の数字的な報告にすぎなくなっております。
それの妥当性を立証する意味を持つところの貸借対照表以下の財務諸表というものも、計算書に載っておりますが、これらの議決——株主総会で議決されることになると思いますが、これは一つの規範の定立になるわけでございます。ところが、国の決算の場合には、そういう部分の立法的な指示というものは、すでに予算なりあるいは会計法規なりによって定立されております。その執行の結果の数字的な報告にすぎなくなっております。
○政府委員（横田信夫君） この会社の会計におきましても決算はやはり取締役会議決、株主総会議決ということになつておりますが、これは過去の事実を正確にこうやつておつたということにおいてここに決算が真実の原則に欠けておるということであれば決算は承認しないことになると思います。これはやり替ということになる。併しこれはこれ以上にいいやり方があつたという問題については次の改良の問題になる。