1990-03-22 第118回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○加藤（万）委員 給与支払いもそうですが、今地方議会が行われておりまして、補正予算に関連する地方議会の採決あるいは議案案件が延会にならざるを得ないという事態まで起きているのですよね。給与の支払いもそうですが、補正に関連して、地方議会もそれぞれ予算を提起をしております。ところが、補正予算が可決ができませんがゆえに地方議会は延会をせざるを得ない、こういう事態まで実は引き起こしているわけですね。
○加藤（万）委員 給与支払いもそうですが、今地方議会が行われておりまして、補正予算に関連する地方議会の採決あるいは議案案件が延会にならざるを得ないという事態まで起きているのですよね。給与の支払いもそうですが、補正に関連して、地方議会もそれぞれ予算を提起をしております。ところが、補正予算が可決ができませんがゆえに地方議会は延会をせざるを得ない、こういう事態まで実は引き起こしているわけですね。
ですから、出すとか、撤回するとかという議案、案件ではないわけでございますから、政府の勉強の結果をすなおにそのまま申し上げたわけでございます。しかし、あの当時の状態からいいまして、政府が自主的に撤回ということばを使って撤回をしたほうがどうも国会尊重になると、こう私は理解をしまして、撤回いたしますと、こう申し上げたわけでございます。
○山中委員 この決算委員長の報告につきましては、国会法に定められた委員会に付託された、すなわち委員長が国会に報告をする義務を持つ議案、案件、請願等のそのいずれにも理論的には合致しない国政調査の段階において発生したことのみの報告であります。当委員会におきましては、長時間これに対する見解の調査が行われたゆえんもそこにあったわけであります。
○椎熊委員 それは一般の議案、案件等については一応そういうことが言えるけれども、今われわれが出しておる決議案のごときは、これを審査する適当なる委員会というものは現にないのです。でありますから、そういう場合は不信任決議案と同様なんです。 〔「そんなことはない」と呼ぶ者あり」〕
（拍手）私は、政府が国会に提出する法案、議案、案件について、政府の意思がはつきりしない案件というものを国会は受付けるべきでないと信じております。にもかかわらず、政府は、あくまでもこの観点に立つて、公労法十六條の第一項、第二項、第三十五条を不当にも蹂躙しつつあります。