2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
場合によっては京都議定書離脱するかも分からないし、どうするか分かりませんけど、うまく削減についての合意が得られたとした場合に交渉の合意はすべてに優先すると、こういうことで理解しておいてよろしいね。というのは、いや、その前にはもうちょっと大きな数字言うてたやないかみたいな話にはならないんですねとお尋ねしているわけです。
場合によっては京都議定書離脱するかも分からないし、どうするか分かりませんけど、うまく削減についての合意が得られたとした場合に交渉の合意はすべてに優先すると、こういうことで理解しておいてよろしいね。というのは、いや、その前にはもうちょっと大きな数字言うてたやないかみたいな話にはならないんですねとお尋ねしているわけです。
思い起こせば、六年前の四月、私はこの同じ壇上から米国の京都議定書離脱を批判するとともに、我が国の早期批准を求めました。その米国に大きな変化が生じています。そして、いよいよ来年、二〇〇八年に京都議定書の第一約束期間の開始が迫っています。
によって様々な動きが独自に実はあるわけでございまして、例えばニュージャージー州であるとか、あるいはニューハンプシャーといったところは積極的に州としての取組というものを行っているわけでありますし、また前大統領のクリントン大統領も、現政権をこの環境問題について批判をする、京都議定書に戻れというような演説をされたりしているということがありまして、必ずしもアメリカのすべての、多くの国民の声としてこうした京都の議定書離脱
ガスの排出、温暖化対策を積極的に進めていくその原動力の国として名乗りを上げたわけですから、私は具体的に、アメリカやあるいは中国、そしてインド、こういう国に対してどういう働きかけをしていくのか、どの機会にどういう働きかけをするのか、そこをもっと僕は外交のプロセスとして、国民にも説明をし、あるいはアメリカの国民にも、私は、かつて田中眞紀子さんたちと一緒に、ワシントン・ポストだったかな、アメリカが京都議定書離脱
京都議定書批准国の温暖化ガス排出量は、基準年時点で世界全体の四六％にすぎず、議定書離脱の米国、オーストラリアは二五％、途上国が二九％となっています。ところが、二〇一〇年には世界全体の排出量が全体として三〇％増が予測される中で、途上国が全体の排出量の四一％、米国、オーストラリアが二五％、議定書批准国は三四％になると見られています。
これは大変な評価でありましたが、ブッシュ大統領は京都議定書離脱ということでこの会議には来られなかった。それでパウエル国務長官が来られた。ところが、そのパウエル国務長官の演説の中で、アメリカは今後も京都議定書にコミットするということを言った途端に、これはもう大変なブーイングで、演説が中断してしまった。
○広中和歌子君 米国が議定書離脱をいたしまして、そしてアメリカとしてはロシアとの間での排出権取引ということに非常に注目していたわけだろうと思いますし、ロシア側もそれを期待していたんではなかろうかと思いますけれども、アメリカの離脱でロシアの方としては多少の戸惑いがあるのではないかと。
この十年間、地球温暖化問題をめぐる条約交渉、議定書交渉がここまで進んだこと、昨年の十一月にはモロッコのマラケシュで、アメリカの議定書離脱宣言を乗り越えてマラケシュ合意が成立したことは、国際社会の健全性を示すものであると同時に、先生方の御努力も含めて感謝をし、評価をしたいと思います。
まず沖縄問題、基地の整理、統合、縮小、非常に難しい課題にこれから取り組んでいかなければならないわけでありますし、また、川口大臣は環境部門の大臣もお務めになられていたわけですから、アメリカの京都議定書離脱問題等にも積極的に御発言をいただかなければならないわけであります。
特にことしになりまして、アメリカの議定書離脱というもの、そしてまた、それに追い打ちをかけるように、同時テロによる国際的な不況に今日陥ってしまった。もろもろの変化の中で、申し上げましたように、ＣＯＰ７というのは、ここ数年来の人類の知恵を絞って絞ってたどり着いた一里塚の集大成だろうというふうに、かように心得ております。
さきのＣＯＰ６再開会合において、日本は、国際的な議論の積み上げを無視して唐突に京都議定書離脱という挙に出た米国の顔色をうかがい、さらには科学的根拠の乏しい森林の吸収源を拡大することで議定書の科学的正当性を傷つけ、国際的な信用をさらに失墜させました。総理はこの責任をどう考えているのでしょうか。
この首脳会議が決裂したのは、もちろんブッシュ大統領が、京都議定書には重大な欠陥がある、こういう立場を繰り返したためですけれども、その背景には、ブッシュ政権が議定書離脱について一方的に決断をして、ＥＵ諸国には事後通告を行ったということが原因ではなかろうかと思いますね。だから欧州のメディアは、こうした一方的外交を超大国米国のおごりとして批判をしております。
ことしの三月末でしたか、突然ブッシュ大統領が京都議定書離脱ということを言われました。そして、私も四月に政府・与党代表団としてアメリカに抗議という形で行かさせていただきましたが、非常に私は、ガードがかたいなという実感を持っております。
今まで何でドタキャンされたのかわからなかったのだけれども、この理由が実は京都議定書離脱問題に対する抗議に対するアーミテージさんの遺憾の表明であるということが明らかになったわけです。 私は、申し上げたいのは、このようなことで外交が停滞するということは大変残念なことだと思います。
その意味で、アメリカが京都議定書離脱を宣言されたということは大変に厳しい話だと思う。 私は、まさに京都議定書なんですから、総理がリーダーシップをとっていただいて、日本がまず真っ先に批准を宣言して、そしてＣＯＰ６の再開会合に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
アメリカが議定書離脱を宣言した、その抗議の広告を出したのでございます。 その五日後に実はアーミテージ国務副長官が川口大臣に会われました。その席でアーミテージさんから大変不快感が表明されたというふうに伺っていますが、そのことは御承知でありましょうか。
まず、ブッシュ大統領の京都議定書離脱問題についてお伺いしたいと思います。 この問題は、我が国のみならず、本当に地球規模の大問題であります。特に我が国の環境行政というか環境政策の一番大事な部分ではないかと思います。 そこで、最初にちょっと確認をしておきたいと大臣にお願いいたします。
○高野博師君 ぜひ直接訪米をして説得をしていただきたいと思いますが、今回のこの京都議定書離脱というのはブッシュ政権の外交の本質の一端を示しているんではないかというふうに私は見ているんですが、すなわち、自国益を最優先にする、あるいは国益に反する場合は国際約束もほごにするというようなことが十分あり得るんではないかと。
それでは、もう一つアメリカなんですけれども、京都議定書離脱、ＣＯＰ３に対してですけれども、これに対して、また新聞のことを取り上げて申しわけないんですが、ＥＵの対応は随分載っているんですけれども、日本政府の対応というのが余り載っていないような感じがいたしておりますので、少なくとも日本政府の基本的な対応というか、その立場について御答弁願いたいと思います。
○高野博師君 アメリカの京都議定書離脱の問題についてお伺いいたします。 まず外務大臣に、これをどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。