2021-03-05 第204回国会 衆議院 外務委員会 第1号
先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減にも全力を尽くします。
先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減にも全力を尽くします。
そういう直後の中での、このホスト・ネーション・サポート、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の現行協定を一年延長するという改定議定書、署名がされました。 正直、事前に、どういうふうになるんだろうかという心配をされた皆さんもたくさんいらっしゃると思います。
現行特別協定の有効期間、これが三月末までとなっていたことを踏まえまして、日米間でこれまでも協議を行ってきたところでありますが、先般、日米両政府は、現行特別協定を改正し、その有効期限を令和四年三月末までの一年間延長する改正議定書に合意し、二月の二十四日に署名を行ったところであります。
冒頭、お話がありましたけれども、京都議定書のときのルール決め、キャップを決める、排出量の限度を決めるということも、なかなかやはり難しい作業であったと思っております。そういったもの、公平性、透明性がないと、なかなかこういう取引というものは難しいのかなと思っております。
一例を挙げるならば、我々の日本の地名が書いてある京都議定書というものが、環境の分野においては非常にこれは有名なものとして、世界的に有名なものとしてございますけれども、これは環境面においては相当大事な政策であったと思いますけれども、一方で、日本の国富が海外に流出してしまう、そういう側面もあったというふうに思います。
○梶山国務大臣 山際議員御指摘のとおり、我が国は、京都議定書下における温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、京都メカニズムを通じて他国から排出枠を購入をいたしました。こうした取組に関し、京都メカニズムでは自国の技術の海外展開と結びつかないなど、単に排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入したという批判があることも承知をしております。
――――――――――――― 十一月二十六日 全ての自由貿易協定に対して慎重審議を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三六号） 日英包括的経済連携協定の撤回、自由貿易一辺倒の経済政策の見直しに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇八号） 同月二十七日 非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三五六号） 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願
洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日英自由貿易協定（日英ＦＴＡ）を撤回し、自 由貿易一辺倒の経済政策を見直すことに関する 請願（第二七九号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第三四九号外一四件 ） ○女性差別撤廃条約選択議定書
次に、二ページの三六二号外三十一件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、三ページの五一二号外十三件は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、四ページの六七八号から五ページの八五六号までの三種類十八件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、日米地位協定の抜本的改定等を求めるものです。
英国のＥＵ離脱移行期間終了後の北アイルランドとアイルランドの国境管理の在り方につきましては、英国とＥＵ間の離脱協定の下で作成されましたアイルランド議定書に基づきまして、英国とＥＵの間の合同委員会において具体的な方針が作成される、こういうことになっております。
さらに、各国の立場の隔たりが大きい現下の状況にあって、二〇二一年のＧＧＥの結論次第では、ＧＧＥの継続を選択すべきか、それとも議定書の締結の交渉に進むべきかが問われることとなります。私はＧＧＥの継続を選択すべきだと考えております。日本としてどのような判断とするのでしょうか。 加えて、仮に市民社会側の一部が個別条約成立を目指し日本に働きかけがあった場合の対応はどのようにするのでしょうか。
京都議定書を日本がまとめ、そしてパリ協定ができ、今日、この委員会の合間ですけれども、本会議行われます。そこでは初めて、気候非常事態、これが決議を本会議でされる予定でありますが、まさにこういった認識を国権の、国の最高機関である国会、そして今我々が二〇五〇年のカーボンニュートラル、この方向に歩み出した裏側には、たゆまないこの科学者の皆さんの努力があったと痛感しています。
そういうのはよくある話だしということではあるんですけど、この人たちが実際に大きな流れをつくって、このオゾン層破壊が疑われるフロンガス全廃条約の議定書ですね、モントリオール議定書と呼ばれる有名なものなんですけれども、これを、万人の予想を超えて一気にこれを成立させる力を持ったと。 当時の大半の大国の政府は、お互いの政府代表を説得しようと、いや、そんなことはないでしょうという感じでですね。
私、先週、スウェーデンの大使とも対談をしたんですが、その大使は、京都議定書のときに本当に日本のリーダーシップにうれしかったと、しかしその後のことを思うと、今回のカーボンニュートラルの宣言はジャパン・イズ・バックだねと、日本は戻ってきたねと。
日本はこれまで、京都議定書に始まり、ＣＯＰ３やパリ協定など、地球環境問題に積極的に取り組んできたと考えています。これに対して、トランプ政権は地球環境よりもデトロイトが重視されてきた印象があるわけです。
もちろん、森林吸収源とか吸収する部分がありますし、省エネ等も鑑みていくんでしょうけれども、しかし、吸収源といっても、京都議定書とかだと千三百万トンがマックスとか、その程度なので、この億トンであらわされるようなことには余り大きく影響しないと私は見ています。
そして、最近、私はスウェーデンの大使ともお会いをして対談をさせていただいたんですが、そのときに大使から言われたことが、京都議定書以来、ついに日本が戻ってきたね、ジャパン・イズ・バックだと。そういうふうな、まさに環境先進国としての復権、これにつながるような評価が出始めてきた、これは間違いなく変化だと思います。
そして、先日対談をしたスウェーデンの大使からも、京都議定書以来ついに日本が帰ってきたな、ジャパン・イズ・バックだ、そういう言葉があったように、京都議定書から二十年以上既に経過をしていますが、今回の宣言によって再び最前線に戻ってきたと思います。 ただ、今回のこの脱炭素という大競争時代は、物すごくスピードが速く進むと思います。
条約の実効性を強化するための選択議定書は、既に百十四か国が批准しています。もはや先送りは許されません。 全ての女性が輝ける社会の構築というのなら、年内に閣議決定される第五次男女共同参画基本計画で、これまでのように真剣な検討などにとどめるのではなく、直ちに批准すべきではありませんか。総理と男女共同参画担当大臣の答弁を求めます。 核兵器禁止条約の批准国が五十に達し、発効が確定しました。
性犯罪被害に関する自民党議員の発言及び女子差別条約選択議定書についてお尋ねがありました。 政府の立場で個別の国会議員の発言等についてコメントは差し控えたいと考えております。他方で、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきだと考えます。
第五次男女共同参画基本計画における女子差別撤廃条約選択議定書に関する記述についてお尋ねがございました。 同選択議定書については、国内制度との関係で整理すべき課題があり、所管する外務省を中心に検討が行われていると承知をしております。 第五次男女共同参画基本計画の策定に向けては、外務省の検討状況を踏まえ、議論を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
女子差別撤廃条約の選択議定書について、二十年たっても百十四カ国が締結する国際的な枠組みにすら参加しないのでは、女性が輝くと言っても説得力がありません。 批准に向けて急ぐべきであります。なぜためらっているのですか。総理にお尋ねいたします。 立憲民主党は、健全な日米同盟を軸として、現実的な安全保障、外交政策を推進します。
女子差別撤廃条約選択議定書についてお尋ねがありました。 同選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から、注目すべきものと考えています。
二〇〇八年のようですけれども、北京で交わした議定書で完全に解決した、こういう歴史があるようです。 こういったことを非常に私どもも学んで、粘り強く交渉をし、この問題をきちんとしなければいけないと思っております。 最後に茂木外務大臣に、先ほどから繰り返し、粘り強い交渉等についてお話をされておりましたけれども、こういった歴史に学びつつ、どういったような形で今後取り組んでいかれるのか。
森山 浩行君 岡本 三成君 穀田 恵二君 杉本 和巳君 井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 尾身 朝子君 外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 六月二日 女性差別撤廃条約選択議定書
第一四三号 外二五件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第六九五号外二件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第六九六号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第六九七号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第八七七号外二件） ○女性差別撤廃条約選択議定書
次に、八ページの八九三号外三十三件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、九ページの一〇一六号及び一八四二号の二種類二十七件は、経済連携協定の見直し等を求めるものです。 最後に、十ページの一四一三号外十二件は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 以上でございます。
○河野国務大臣 沖縄の米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側の資金提供に関しましては、二〇一三年改定議定書で改正されましたグアム協定第一条に基づきまして、二〇〇八年アメリカ会計年度価格で二十八億ドルを上限とするということになっております。
この共同発表を踏まえて、日米両政府は、共同発表によります再編計画の調整等を反映した形で、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定を改正するための議定書に関する交渉を行いまして、二〇一三年十月にグアム改正議定書に署名をしておりまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すとの日本政府の立場に変わりはないわけであります。
茂木大臣答弁、御指摘ございましたけれども、その答弁のとおり、外務省としては女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進める考えでございます。 引き続き、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、関係省庁でしっかりと連携し、政府として真剣に検討を進めてまいりたいと存じます。
今年三月十八日の参議院外交防衛委員会で、茂木外務大臣は、選択議定書批准について、早期締結に向けて真剣に検討を進めているという考えに変わりはない、検討を加速する、政府として、女子差別撤廃条約の完全な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき、積極的に努力をしてまいりたいと、前向きな答弁をされました。 そこで、外務省にお尋ねします。
女性差別撤廃条約の選択議定書について伺います。 我が国は、一九八〇年七月に女性差別撤廃条約に署名し、国会承認を経た一九八五年六月に七十二番目の加盟国となりました。女性差別撤廃条約加盟百八十九か国のうち百十三か国が選択議定書を批准していますが、日本は現在まで批准していません。
先ほど言ったように、今まで二十か国を超える国との社会保障協定を結んだ中で、実際に改定議定書が結ばれたのはチェコ一か国なんですね。ですから、やっぱり一度結んだ協定であっても常に深化させるといった努力が必要だと思いますし、日・チェコ社会保障協定にとどまらず、その他の社会保障協定も是非、交渉の結果、改善されることを期待をしたいと思います。
○橋本国務大臣 外務省から答弁がありましたけれども、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准については、所管する外務省を中心に検討が行われておりますけれども、個人通報制度の受入れの是非の検討に当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討の課題があるというふうに承知をしております。
女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましての質問でございますけれども、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってそのタイミングについてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
このことを日本政府として海外にも発信をしていかなければならない、そういう立場にあるわけで、次に伺いたいのは、長年懸案になっております女性差別撤廃条約の選択議定書の批准問題です。
もちろん、委員から御指摘のあったラトビア、オーストリアで行いました、交換公文で将来導入するということを議定書の中で規定するという方法、これも非常に有効な方法ではございますけれども、これが成立するための前提といたしましては、今の時点でＡＯＡを導入することはできませんけれども、現に導入のための準備をしている、あるいは法整備のための作業が行われている、あるいは導入することを強く希望しているというような事情
残りの四つの国との間の条約にはこのＡＯＡがないということでありますけれども、過去を見ますと、例えば、二〇一七年発効のラトビアとの間の租税条約、二〇一八年発効のオーストリアとの間の租税条約のときには、ＡＯＡが入っていないんですけれども、近い将来、交換公文によってＡＯＡを導入するという約束を議定書で定めている。