2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。
先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。
大臣、日曜日に都議会議員選挙がありました。枝野さんからもお話がありましたけれども、この夏のオリンピックについては中止あるいは延期、これを掲げました私ども日本共産党及び立憲民主党が議席を増やすということになりました。 やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。
日本政府として毅然と、無観客ですね、この状況ではと申し上げるのが、例えば都議会議員選挙で示された最低限の民意だと思いますし、そのときに、もちろん実際にお仕事されるスタッフは、それはどの競技会場にも必要でしょう。だけれども、お仕事しないで単に見るだけというオリンピックファミリーだけは例外にしますと言ったら、逆に今度は、チケットを持っていて楽しみにしていらっしゃっている国民の皆さんもいるわけですよ。
十、政府は、本法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後も本法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十 政府は、この法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後もこの法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ですから、それを都議会議員選挙云々と言いますけれども、二つの案件とも、それぞれのところで長年にわたってお困りでありましたし、うちの党の議員だけではないかと思いますが、地元の議員さんにとっては大変大きな課題でありましたので、そこに行って、現場で一緒に問題を共有しながら今の国交省としての対応状況について御理解いただくというのは、非常に公務視察というか現地視察という意味では大変意味のあったものだというふうに
○青木愛君 赤羽大臣としても、今、東京都議選挙、公明党としては大切なこの東京都議会議員選挙目前だという認識はあったのではないかなというふうに推察をします。応援したいという気持ちもあったのではないかな、推察するところであります。
もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。
今の特措法は、七月の都議会議員選挙での実施を可能とするために今国会での成立を目指していますが、上記のような不正投票防止策を含む様々な対応策が適切に講じられる目算が立たない限り、拙速な法改正と適用は慎むべきです。投票権の保障という重要な目的と同時に、不正投票の防止や感染対策などの観点からも、十分な議論と綿密な仕組みづくりが必要です。
私の選挙区、埼玉十五区というところなんですけれども、戸田市というところがありまして、一月、緊急事態宣言下の中で市議会議員選挙を行いました。同じく埼玉十五区の中にさいたま市があるんですけれども、現在、埼玉県さいたま市は蔓延防止等重点措置の適用区域になっていますが、今、市長選が行われております。
移動期日前投票所をコロナ禍以降に新たに設けた団体でございますけれども、昨年四月の静岡県第四区補欠選挙におきましては静岡県静岡市の清水区の一部の地区で執行をされ、また、令和二年六月一日施行の大阪府千早赤阪村長選挙、令和二年四月十二日執行の広島県三次市議会議員選挙、令和二年七月十七日執行の鹿児島県知事選挙における鹿児島県南さつま市などの例があると承知をしております。
例えば、私たち自民党は、参議院議員選挙制度に関して、憲法第四十七条を改正することにより合区を解消すべきと主張しています。他方、憲法改正によらず合区解消は可能と主張する方もいます。合区一つ取っても様々な考え方をこの憲法審査会で闘わすべきではないでしょうか。 コロナ禍により、国民の皆様の行動がどこまで制約できるのか、事業者の営業行為がどこまで制限できるのか等が問題になりました。
本来ですと被選挙権のない二十五歳未満の若者を市議会議員選挙、市長選挙に届出してもらい、届出が受理されないことに対しては、憲法で定める国民の公務員選定権や立候補の自由、職業選択の自由に反するとして裁判を闘ってきました。この挑戦に対しては様々な意見をいただきましたが、若者の政治参加を促すことについて一石を投じることができたと考えております。
我々NHK党のようなシングルイシュー政党が参議院議員選挙におきまして、その全国比例の下において四十六位の順位で当選させていただいたこと、そして、現在、国会に議席を置かせていただいたことはその証拠となるかと思います。 参議院比例代表の定数増減についての見解を、法案提出者の先生にお聞きしたいと思います。
○井上哲士君 局で共有した後に、この公選法改正と一緒にできないかタイミングを計っていたと、こういう説明もされてきたんですが、これ二〇年の二月に局として把握をした以降、例えばその年の通常国会で町村議会議員選挙に供託金制度を導入する公選法の改正が行われております、これは議員立法でありましたけれども。例えば、なぜその際にこの誤りの是正を盛り込まなかったんですか。
その結果、地方選出議員の減少、参議院議員選挙での合区などの重大な問題が生じております。 私の知事時代の経験からいたしましても、参議院においては、政治的、社会的に重要な意義を持つ都道府県の住民の意思を集約的に反映させることが重要と思います。
是非、検査をとにかく進めていただきたいと思いますので、こちらの検査を進めていただくことと、そして、オリンピックの関連性で、政治的な、この後の都議会議員選挙があったりとかそういったところで、検査数をコントロールしたり、ワクチンをコントロールしたり、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。 最後に御答弁を一言だけお願いしたいと思います。
そのような各地方選挙に、首長選挙、議員選挙におかれまして、皆さんが応援する候補者の方々に、このような証明書のコンビニ交付サービス、導入していない自治体の市区町村であればそれを導入するような公約、進言していただけますと今後の導入スピードアップになると思いますので、御検討いただければと思います。 あと、この件について質問するに先立ちまして、私、支援者の方々から御意見いただきました。
そして、昭和五十八年十二月、父、岩三の引退に伴い、衆議院議員選挙への立候補を決意しました。 当時は、いわゆるロッキード選挙と言われる大逆風の選挙でしたが、多くの支援者の皆様のお力添えもあり、厳しい選挙戦を勝ち抜きました。 以後、中選挙区制度で四回、小選挙区制度で一回当選し、この間、政治改革や選挙制度改革、自民党が初めて野党に転落するなど、激動の時代を経験してきました。
つまり、今も知事選挙が行われていたり、四月には国政の補欠選挙がある、あるいは今年中には、秋までには必ず衆議院選挙がある、来年には参議院議員選挙がある。もちろん、それまでにこのコロナについては収束していかなければいけないという思いはありますけれども、しかし、いわゆる感染症というのはいつどこで起こるか分からない、災害と同じであります。
○足立信也君 今申し上げました条件、現職の国会議員、選挙で選ばれた人が単独で務めたかということなんです。これは、私が懸念持っているように、日本はちょっと違うのかなという懸念の材料なんだろうと私は思っているんです。
あと、繰り返しになりますが、池田市の百条委員会は、これは統一地方選挙で、茨木市は時期が違うんですが、大阪府池田市、先ほどの百条委員会の件は、統一地方選挙で市長選挙と市会議員選挙が執り行われます。
そして、都議会議員選挙、そして国政選挙もあるだろうという中で、この接種を同時並行でやっていく、至難の業でございます。 職員の配置、何名どこにつけるんだ、場所はどこまで確保するんだということですので、見通しがなかなか厳しいのは分かるんですが、やはり、情報を小出しにしないで、こうなんだと、実際には。実際には、四月十五日、五月一日、五月十五日なのか、今全く分からない状態です。
という文言から始まり、参議院議員選挙における合区制度の問題点を掘り下げています。 個人の多様化が進んでいると言われます。それと同様、都道府県も長い歴史の中でそれぞれの独自性を育んできました。
我々NHKから国民を守る党、昨年の参議院議員選挙で議席を獲得しました。そのすぐ後に作られた、二〇一九年八月に作られたと思われるものでございます。各地でNHK委託業者訪問員が放送法六十四条二項違反、つまり勝手に受信料を免除して契約を取る行為が横行しておりまして、それを指摘されるとまずいとNHK側が感じてそれに対応している様子が分かるような資料ですが、何かと問題があるように思います。