2021-02-01 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
…………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 二月一日 辞任 補欠選任 大塚 高司君 井野 俊郎君 丹羽 秀樹君 井上 貴博君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 議員遠山清彦君辞職
…………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 二月一日 辞任 補欠選任 大塚 高司君 井野 俊郎君 丹羽 秀樹君 井上 貴博君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 議員遠山清彦君辞職
○高木委員長 次に、議員辞職の件についてでありますが、本日、議員遠山清彦君から辞表が提出されました。 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 今一日、議員遠山清彦君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。 ――――――――――――― 辞職願 今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
○衆議院議員（遠山清彦君） 議案提出者を代表して、簡潔にお答えを申し上げたいと思います。 仁比委員が既におっしゃったとおり、被災者のこの法テラスによる資力要件を問わないサービス提供のニーズというのは非常に大きいと思います。
○衆議院議員（遠山清彦君） 結論から申し上げますと、サイバーセキュリティーを確保することを目的とし、情報の自由な流通が阻害されないようにするための法律でございますので、私ども立法府の一員である議員の国政調査権には全く影響を与えないと、このように認識をいたしております。
○衆議院議員（遠山清彦君） 委員、済みません。委員の今のお話は、ウィキリークスのようなところに個人が、あるいは企業が情報を……
○衆議院議員（遠山清彦君） プロバイダーですね。
○衆議院議員（遠山清彦君） お答え申し上げます。 委員の御質問の趣旨は、ＰＣのフォルダの中にたくさんの画像が入っていて、そのうち一点二点が児童ポルノに該当するものだった場合どうかというお話だというふうに思います。
○衆議院議員（遠山清彦君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、児童ポルノの存在は、児童ポルノに描写をされた児童の心身に長期にわたって有害な影響を与え続けるものであると認識をいたしております。 こうした点を踏まえ、第三条の二は、自己の性的好奇心を満たす目的の有無を問わず、児童ポルノをみだりに所持、保管する行為が許されるものではないという理念を宣言をしたものと理解をしております。
○衆議院議員（遠山清彦君） 基本的には、被写体の児童が身元が特定されていることが要件ではないということでございますけれども、画像から十八歳未満であると証拠上認められている場合等で、かつ、児童ポルノ該当性についての要件を含む所定の要件を満たす場合には、この児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴されることもあり得ると、こういうことでございます。
○衆議院議員（遠山清彦君） 公明党の遠山清彦でございます。 ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
○衆議院議員（遠山清彦君） 鈴木委員もうお答えは御存じだと思いますけれども、一言で言うと、買収にはそのようなケースは一般論としては当たらないと考えられるわけでございます。
○衆議院議員（遠山清彦君） 御指摘のとおりでございます。選挙運動期間中に有権者の、第三者と我々が呼んでいる一般の有権者の方々が禁じられているのは選挙運動用メールでございますので、政治活動用メールあるいは政策に関するメール、これは送れるわけでございます。
○衆議院議員（遠山清彦君） その理解で結構かと思いますが、立法府そして政府が周知徹底をしていくと同時に、やはり各政党、また政治家個人におきましても、違反等がないように周知徹底の努力をしていくことが重要ではないかと、このように考えております。
玉城デニー君 ………………………………… 議員 逢沢 一郎君 議員 橋本 岳君 議員 泉 健太君 議員 奥野総一郎君 議員 田嶋 要君 議員 浦野 靖人君 議員 佐藤 茂樹君 議員 遠山 清彦
小宮山泰子君 ………………………………… 議員 逢沢 一郎君 議員 橋本 岳君 議員 泉 健太君 議員 奥野総一郎君 議員 田嶋 要君 議員 浦野 靖人君 議員 佐藤 茂樹君 議員 遠山 清彦
………… 議員 逢沢 一郎君 議員 橋本 岳君 議員 平井たくや君 議員 泉 健太君 議員 奥野総一郎君 議員 田嶋 要君 議員 浦野 靖人君 議員 佐藤 茂樹君 議員 遠山 清彦
○衆議院議員（遠山清彦君） 山本委員の御質問にお答えをする前に一言申し上げたいと思います。 私も、山本委員から今御紹介されましたように、公明党の離島振興対策本部長という立場にありまして、今まで七十五の有人離島を全国で回らせていただきました。その立場から申し上げますと、今回の法改正は与野党、衆参の関係議員が大変な努力をして、戦後六十年、初めてとも言える抜本改正まで参りました。
○衆議院議員（遠山清彦君） 簡潔にお答えいたします。 本改正案第十八条の二によりまして、離島特区制度の創設について総合的な検討を加えて必要な措置を講ずる旨が規定されております。