2019-06-06 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
かかる言動は到底容認できず、五月十七日には立憲、国民、共産、維新、社保、社民から議員辞職勧告決議案が提出され、二十一日には自民、公明から譴責決議案が提出をされました。 その後、五月二十三日になりまして、丸山穂高君の極めて品位を欠く言動に関し、新たな報道がなされました。
かかる言動は到底容認できず、五月十七日には立憲、国民、共産、維新、社保、社民から議員辞職勧告決議案が提出され、二十一日には自民、公明から譴責決議案が提出をされました。 その後、五月二十三日になりまして、丸山穂高君の極めて品位を欠く言動に関し、新たな報道がなされました。
○松野（頼）委員 議員石川知裕君の議員辞職勧告決議案を閉会中審査に付することに反対する理由を申し上げます。 第一の理由は、正当な選挙で選ばれた議員がその職を辞するか否かについては、みずからの行為の結果に基づいて、議員本人がその責任において判断するべきであります。
今日、有罪判決を受けられた石川被告については我々は議員辞職勧告決議案を提出をしようというふうに思っております。国会も当然自浄作用を発揮をすべきです。当然賛成されると思いますが、いかがですか。
これは石川議員がみずから議員辞職するのが筋だと思いますけれども、議員辞職しない場合は、これは議員辞職勧告決議案が出されると思いますよ。その場合には民主党としてこれは当然賛成すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
民主党として、私どもが議員辞職勧告決議案を出したら、賛成されますか。それとも、いやいやいや、これは司法の決めたことだから、元民主党の議員だから私は知らない。どういうふうにお答えになりますか。
○柴山委員 私は今、菅直人総理に、一議員として、この議員辞職勧告決議ということについてどのように考えるかということをお尋ねしたんです。 既に二月八日に、自民党、公明党、たちあがれ日本が衆議院にこの辞職勧告決議案について提出をしております。総理、総理は野党時代に、自分の所属をしている政党ではなくても、議員辞職についてさまざまな形で質問をされていたと記憶しております。 もう一度お伺いします。
平成十四年六月、鈴木君に対して提出された議員辞職勧告決議案は全会一致をもって可決しており、また、予算委員会の偽証罪告発を受けて、同年九月には議院証言法違反として起訴されております。これらのことをもって、我々は、さきの理事会においても、院議をもって表彰することで院の権威が傷つけられないか懸念を示したところであります。
鈴木宗男君の一連の利権疑惑事件に関して、本院は、偽証告発決議、逮捕許諾請求受諾決議、議員辞職勧告決議を行ってきたものであり、それらに係る刑事裁判は今なお係争中であります。 こうしたことを考慮すれば、同君が在職二十五年に達したからといって、院議をもって永年在職議員の表彰を行うことは不適切であり、認めるわけにはいきません。 以上です。
その後、国民の約七割、八割の声を受けて、野党が一貫して、鳩山前総理、小沢前幹事長、石川、小林両代議士の証人喚問や参考人招致を求め、石川、小林両代議士の議員辞職勧告決議案の採決を申し入れてきたにもかかわらず、与党は、この国民の七割から八割の声を完全に無視しました。松本議院運営委員長が、議員辞職勧告決議案は適時適切な時期に採決をすると確約したにもかかわらずの暴挙であります。
これだけ政治と金、違法献金問題が頻発したにもかかわらず、民主党は、鳩山前総理、小沢前幹事長らの証人喚問等にふたをし、議員辞職勧告決議案をも握りつぶしてきました。信なくば立たず、政治に一番大事な信頼を踏みにじってきたのが民主党政権であります。 そこに、荒井、川端、蓮舫、三閣僚の実態のない事務所費問題。たった二時間だけの限定説明では、事実確認のしようがありません。なぜ全面公開できないのですか。
石川知裕議員辞職勧告決議案、鳩山総理と小沢民主党幹事長の政治資金問題に関連する証人喚問や参考人招致、公共事業箇所づけ漏えい問題、一方的な本会議趣旨説明と重要広範議案の扱い、予算委員会公聴会の不正常な状況での実施など、今国会において野党四党が善処を申し入れた事項に対し、横路孝弘議長は黙殺を決め込み、与野党の対立と議会の混乱に拍車をかけた。
石川さんの議員辞職勧告決議案だって、きちっと取り上げて採決すべきだと、八割の国民の声ですって。国民の声を受けているものを全く相手にしないでおいて、後で理事会しますからって、そんなことが信じられないですよ。 委員長、質問時間が残っている段階で、きちっとこれを理事会で整理してくださいよ。お願いします。
議員辞職勧告決議案を我々が出しても、また握りつぶすのか。そんなことで国民の信頼が得られるのか。政治不信がさらに進んでしまうのではないか。国会に身を置く者として、残念無念であります。 その思いを持って、民主党が民意に反して政治道義、倫理の確立に背を向け続けていることを、これからも厳しく追及していくことを国民の皆様にお誓いを申し上げ、質問に入ります。 まず、肝炎対策についてお聞きをいたします。
鳩山総理の政治と金の問題、民主党小沢幹事長の政治と金の問題、そして石川さんという議員、辞職勧告決議案が出ていますけれども、まだたなざらしになっています。そこに加えて、この問題が、こういう大事な法案を審議しているときに出てくる。 個人の問題にとどまらないと思うんですね。民主党の大きな支援団体ぐるみの事件になってしまっている。
今まで、現職の議員が起訴された場合に、これに対して野党全員が議員辞職勧告決議案を出しているときにこれを採決しないとか、政治と金の問題についていろいろな指摘があって、参考人質疑で国会の場で明らかにしていきたい、こういう話があるときに、それを全く知らないふりをして衆議院の審議が終わるのを待つなんというのは、国会運営も横暴きわまる。私は、民主主義の危機だとすら言えると思います。民主主義の危機です。
議員辞職勧告決議案もたなざらしのままで、民主党所属の地方議会議員が応援に駆けつけるとは、まさに偽装離党そのものではないですか。 政治倫理綱領は冒頭で、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」
さらに、忘れてならないのは、自民党、公明党、みんなの党が共同で提出した石川知裕君議員辞職勧告決議案の扱いであります。 現職議員の逮捕、起訴は重大な事態であり、我々は、議員の身分は重いものであるということを十分承知の上で、国会議員が刑事責任を問われるという現実を深刻に受けとめ、決議案を提出いたしました。
民主党初め与党に対しては、我々の対案について十分な議論を行うとともに、既に要求している石川知裕君議員辞職勧告決議案、鳩山総理関係者及び小沢民主党幹事長の証人喚問と参考人招致、箇所づけ漏えい問題の精査結果の公表と関係者の処分等について、誠実かつ速やかな対応を強く求める次第であります。 それでは、案文を朗読します。 本院は、議院運営委員長松本剛明君を解任する。 右決議する。
解任の第二の理由に、議員石川知裕君議員辞職勧告決議案への不誠実な対応を挙げさせていただきます。 今国会は、鳩山総理の政治資金問題、小沢幹事長の政治資金や膨大な不動産をめぐる問題、民主党と労働組合の選挙と不正献金によるもたれ合いといった、政治と金にまつわる三つの疑惑について、民主党政権の自浄能力が問われる国会でもあります。現在のところ、民主党に自浄能力は全くないと言わざるを得ません。
昨日の議院運営委員会におきまして、野党が、二月四日に既に提出しております石川知裕議員辞職勧告決議案の本会議採決をまず行うべきだと強く求めていたにもかかわらず、与党はこれに全くこたえようとせず、半ば強行的な形で本会議開会に至ったことは極めて遺憾であります。 我が党は、予算及び関連法案の審議の重要性は十分認識しているものでありますが、政治の基本は信であります。
私たち自由民主党は、まず、石川知裕氏の議員辞職勧告決議案の審議をすべきであると強く主張してきました。これに対し、民主党は、秘書のときの事件であること等を理由に不問に付そうとしていますが、このようなへ理屈を主張すること自体、民主党の自浄能力が著しく疑われておるのであります。
それをなぜ皆様方は、議員辞職勧告決議案も決議させないとか、そして証人喚問や参考人招致も全部反対するとか、なぜそういうことをやるんですか。これは権力の濫用以外の何物でもないじゃないですか。総理、どう思いますか。
そして、議員辞職勧告決議案、民主党は野党のときにこれはどんどん出されていたんですよ。だから、議論しましょう、審議をしましょう。その採決は、それは民主党として判断されればいいわけですが、これについてもやはり積極的に対応していただかなければ、政治を変えてもらいたいという国民の声を真摯に受けとめることにはならない、私はそう考えるわけです。いかがでございましょうか。
議員辞職勧告決議案に関しましては、当然これは本人の出処進退のことでありますが、勧告決議案に関して、私は、議論するべきではないということを私として申し上げる必要もない話でございますが、基本的にこれは国会の中でお決めいただくべき筋合いのものでありますだけに、行政の長としては、それ以上のことを申し上げる立場ではございません。
○鳩山内閣総理大臣 私は、現在、総理の立場で話をするべきでありまして、今まさに議員辞職勧告決議の話が出たわけでありますが、このことに関しては当然国会で御議論をいただきたいと思っております。 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
国会におきましても、少なくとも過去の例では、起訴がされた時点で国会議員辞職勧告決議が成立するのが、可決するのが通例であったかと思います。したがって、石川衆議院議員が今日もし起訴されたら、私は、民主党として厳しく処分をするのが当然である。 総理は民主党の代表でもありますけれども、もし石川議員が起訴された場合にはどう厳しいけじめを付けられますか。
私は、過去、鈴木先生に対する議員辞職勧告決議案には反対をいたしました。理由は、我が国刑法の基本精神というのは、疑わしきは罰せずということでございます。したがいまして、選挙民の洗礼を受けて、いかなる立場にあろうとも、国会で活動することについては問題がないというふうに私は考えておりました。過去、いずれの議員辞職勧告決議案にも私は賛成したことはありませんし、これからも賛成するつもりはありません。