2009-03-18 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）議員 能力開発手当の支給を受けることができる方が、同一の事由により、他の法令や条例に基づく能力開発手当に相当する給付の支給を受けることができる場合については、能力開発手当は支給しないこととしています。 ただし、他の類似の給付の額が能力開発手当の額に満たないときは、能力開発手当の額からその類似の給付の額を控除した残りの額を能力開発手当として支給することができることとしています。
○大島（敦）議員 能力開発手当の支給を受けることができる方が、同一の事由により、他の法令や条例に基づく能力開発手当に相当する給付の支給を受けることができる場合については、能力開発手当は支給しないこととしています。 ただし、他の類似の給付の額が能力開発手当の額に満たないときは、能力開発手当の額からその類似の給付の額を控除した残りの額を能力開発手当として支給することができることとしています。
○馬淵議員 能力・実績主義を暫定的に行うというふうに申し上げているわけではなくて、本則というのは恒久措置、そして附則というのは暫定措置という技術論を今、鷲尾提出者が申し上げたわけであります。 私どもは、行革推進法案の中で本則で能力・実績主義を書きました。
○馬淵議員 能力・実績主義、先ほど来申し上げているように、まさにあるべき姿、そしてその中でのあるべき職務、業務、それに対して目標を設定して、それが実績として達成されたかどうか。
○山口（俊）議員 能力が備わっておるかというふうなお話でございますが、御承知のとおり、我が国におきましてはいわゆる竹内基準に従って行われるというふうなことになりますが、竹内基準におきましても、脳死の判定は脳死判定に十分な経験を持つ専門医あるいは学会認定医が二名以上で行うというふうなことになっておりまして、これにつきましても救急医学会やあるいは脳神経外科学会等の専門医制度や認定医制度を通じて養成が図られておると
すでに政府のほうにおきまして、今回の臨時国会の会期は僅か二週間で臨時国会を終りたいというような段々の希望が察知せられておりまするが、従来この国会審議に当りまして、国会の末期において諸議案が錯綜して来る、そのために議員能力におきましても相当な困難性を感じて、国民の負託に十分に応えることができ得ないような状態に立ち到つておることは従来の国会にしばしば見るところであります。