2015-08-25 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
ドイツですが、軍隊の海外派遣については原則として事前の国会議員の過半数の賛成が必要とされていますが、派遣人員が少なく影響が限定的である等の場合については、議員総数の五%以上からの審議要求がなければ国会審議なしで承認されたものとみなされる制度がある、このように承知をしております。
ドイツですが、軍隊の海外派遣については原則として事前の国会議員の過半数の賛成が必要とされていますが、派遣人員が少なく影響が限定的である等の場合については、議員総数の五%以上からの審議要求がなければ国会審議なしで承認されたものとみなされる制度がある、このように承知をしております。
経済財政諮問会議ですけれども、内閣府設置法第二十二条で、民間有識者の人数は議員総数の四割未満であってはならない旨規定されておりまして、現在の構成も十人中四名ですので、ちょうど四割でございます。
我々日本を元気にする会には、ゼロから創業し会社を上場させた経験を持つ国会議員、総数三名のうち二名が在籍しております。アントレプレナーの育成、小中学校からのベンチャー教育、クラウドファンディング、そして経営者保証の在り方など様々な提案をさせていただき、開業率向上のために徹底的に協力してまいりたいと思いますので、明確な目標年度を設定していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○あかま大臣政務官 それぞれ、都道府県議会議員総数及び市区町村議会議員総数でございますが、都道府県議会議員総数は、九八年末で二千八百三十七名、二〇一三年十二月三十一日現在で二千六百四十八名となっており、百八十九名減少となっております。
大臣のおっしゃられるとおり、確かにその当時においてこの平成の大合併という、あるいは議員定数の削減、議員総数の低下というものがここまで進むということを想定していなかったということがあったかもしれません。しかし、やはり政治というものは結果責任が問われるわけでございまして、現在こういう状況になってしまった、そしてこの間、特に若手地方議員には過度なと言っていい負担を強いてしまった。
○政府参考人(佐々木敦朗君) 専業の地方議会議員の数の推移につきましては、都道府県議会議長会の資料しかございませんけれども、この資料によりますと、平成二年の七月一日現在で、議員総数二千八百六人中四百二十人が専業というふうになっております。
男女共同参画社会の形成に関しすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされていて、男女のいずれか一方の有識者議員の数は有識者議員総数の十分の四未満であってはならないこととされております。
これにつきましては必ずしも明らかではございませんけれども、当時の資料によりますと、一つは、やり方、幾つかのやり方が示されておりましたけれども、一つは、昭和二十一年四月二十六日現在の人口調査による人口に基づき、配当議員総数を百五十人とした場合の議員一人当たり人口、これ、当時四十八万七千四百十七人でございましたけれども、これを算出をいたしまして、当該人口をもって各都道府県の人口を除して得た数により各府県
○古川小委員 憲法改正の手続のあり方についてはいろいろな考え方をしてもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますけれども、私どもは党の憲法調査会の議論の中で、例えばというので、「憲法改正の発議権は国会議員にあると明記する、」「その上で、各議院の総議員数の過半数によって改正の発議を可能とする、」また、「各議院の議員総数の三分の二以上の賛成があれば、国民投票を経ずとも憲法改正を可能とする、」「ただし
議員総数という意味なのかということは詰めておく必要があると思いますね。 それから、国民投票ですけれども、過半数と言っているわけですけれども、この分母は一体何かということですね。有権者総数が分母になるのか、あるいは投票者の総数なのか、あるいは有効投票なのかによって全く理解が変わってくるわけでございますから、この辺の議論を詰める必要があるのではないかなと思っております。
そこで、例えば、これが文字どおり合併するとなりますと、市町村の議員総数は大きく減少することになります。例えば、合併前の市町村の住民は、最低でも十二人の議員を選出する権利が保障されていますね、現行。これが、地方自治法の本則に言う五万の市となった場合に三十六人、現行そうなんですね。
しかし、反対票を投じた議員は議員総数の半分に届かなかったわけであります。 国民の支持率はどの世論調査を見ても十数%、一番近い例では一〇%を切ったというものも報じられております。国民の意思があなたの退陣にあることは私は明白だと思います。野中自民党幹事長さえ、内閣不信任案が否決されても森首相が信任されたわけではないと発言されました。
その結果、全地方議会議員総数というのは六万三千三百三十九人、うち女性は三千七百四十六人、これはパーセンテージで申しますと五・九%でございます。その前の四年前には四・一%ですから、平均して一・八ポイント増加したということでございます。
○野中国務大臣 午前中もお答えをいたしましたように、この議員につきましては、内閣総理大臣が指定をいたしております内閣官房長官以外の国務大臣及び男女共同参画社会の形成に関する有識者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることとしているわけでございますが、有識者議員の数は、委員御指摘のように、議員総数の十分の五未満であってはならないとするとともに、有識者議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は
有識者議員の数は議員総数の十分の五未満であってはならないというふうにいたしておりますので、議員の半数以上は有識者議員であるということでございます。そのようにして、今太田委員のおっしゃるとおり、十分に多様な分野から人材を集めるような枠組みといたしております。
一つ目が、現行の委員会の各会派への割り当ては各会派の所属議員総数を反映しております。したがって、議院内閣制のもとで内閣を支えている多数の与党議員が、自分たちと一心同体の行政府の監視に積極的になるわけがないんだというふうに思うわけであります。二つ目は、現行の委員会の調査権限は証人の出頭及び証言並びに記録の提出の要求があるのみであります。
地方議員の数は県会議員その他まだ少ないわけでありますが、地方議員総数、全体の数からいえば、政党別に見ますと自民党さんを追い抜いているはずであります。そういう公党関係者が被害者である。この点については私、公党の一員として、我が党に対して国家公安委員長として謝罪するなりしてしかるべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○東中委員 その点については、今度はそれに続いてこの木崎反対意見は、 投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対 一ということになるが、公職選挙法は、まず一 定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分す る方法によっているので、較差を零とすること は現実には不可能といえよう。
そして、 投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対一ということになるが、公職選挙法は、まず一定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分する方法によっているので、較差を雲とすることは現実には不可能といえよう。
若干の数字を簡単に申し上げてみたいというふうに思いますが、国会議員総数に占める女性の割合は、平成六年三月三十一日現在でありますが、国会議員全体で女性比率は六・八%、本参議院の方は非常に率が高うございまして一五・一%でありますが、しかし衆議院の方は二・八%にとどまっているということでございます。
「ところで、投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対一ということになるが、公職選挙法は、まず一定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分する方法によっているので、較差を零とすることは現実には不可能といえよう。