1949-11-10 第6回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
○事務総長（近藤英明君） お手許にお配りしてあります書類を御覧願いたいと思いますが、常任委員会の專門員の退職手当に関しては国会職員法、国会議員給與規程第七條に基きまして、去る昭和二十三年八月十七日に参衆両院とも議決になつておりますのは專門員の退職手当には一般の職員より特別の違つた退職手当を支給する方法が御議決に相成つております。
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1949-04-01 第5回国会 参議院 本会議 第7号
右のうち一般会計歳出中主なるものは、議員歳費二千六十万円、議員給與十六億五千五百十万円、旅費九千八百五十万円、一般事務費二億八千七百八十万円、終戰処理費十億円、國債費一億二千五百六十万円、同胞引揚費三億円、生活保護費四億六千七百九十万円、年金及び恩給六億五千万円等でございます。而してその財源といたしましては、所得税のこの期間中におきまする收入見込額を充当することになつております。
1949-04-01 第5回国会 参議院 予算委員会 第4号
その総額は、歳入三百九十四億六千四百六十余万円、歳出三百二十八億四千五百八十余万円と相成つておりまして、その内訳の主なるものを申上げますれば、議員給與三十六億六千百六十余万円、旅費九千六百七十余万円、事務費及び事業費二十九億三十余万円、食糧証券借換費二百五十二億円、保險金五億三千八百七十余万円等であります。以上を以ちまして、昭和二十四年度一般会計及び特別会計暫定予算の概要を御説明いたしました。
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