1952-03-18 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第10号
その一つの例といたしまして、議員立法というものがあるのだといつて、喜んで議員立法を議員の方から出してみたところが、説明がうまく行かぬので、結局政府の官僚の手に返つてしまつた。これが一つの話題になつておるのです。こういう条件のもとにおいて、国会へ傍聴に来た人たちが言つておるのです。われわれ野党議員が質問したのに対して大臣が答えに困つたときに、政府の役人が教えに行く。教えに行く方が的確である。
その一つの例といたしまして、議員立法というものがあるのだといつて、喜んで議員立法を議員の方から出してみたところが、説明がうまく行かぬので、結局政府の官僚の手に返つてしまつた。これが一つの話題になつておるのです。こういう条件のもとにおいて、国会へ傍聴に来た人たちが言つておるのです。われわれ野党議員が質問したのに対して大臣が答えに困つたときに、政府の役人が教えに行く。教えに行く方が的確である。
これに対して地方公共団体の要請もあつたようでありますが、衆議院におきましては、議員立法を以て公納金制度を将来自治団体に電力設備が返還されるまでの間延ばしたい、又公納金の額につきましても、古い單価でなくて、今日の貨幣価値による適正な価格を算定してこれによられたい、こういうことを中心にしまして公共事業令の変更法律案が提出されるやに承わつております。
私は議員立法としてこういうような法律がたくさん出ることはよほど考えなければならんじやないか。全く議員立法としては、企業合理化を促進されるならば、大所高所に立つての、本当にコストを引下げ、日本の商品の外国への競争力を実質的に増加させるような法案を、私は提出すべきではないかと思うのであります。こういう意味において私はこの法案に賛成できないのであります。
○松井（政）委員 それでは具体的にお伺いしますが、これは電通当局とも関係がありますから、両方から答えていただいてよろしゆうございますが、それならば今までにこのテレビほど大きな問題でなくて、電波法と放送法と、それから電通関係の法律との間に矛盾しなかつた問題があるかというと、われわれが議員立法で制定をいたしました有線放送規正に関する法律の中で、設備は電通で、電波は電波監理委員会である。
これをこの際完璧にするために我々は補足して、つまり食つつけて、本当のものを出す場合には企業合理化法案はこうだ、同時に中小企業はこういうふうな方法をとるのだというようなことを示して出して行つたら非常に完璧になるのじやないか、議員立法を効果あらしめるために、こう考えるのであります。
それに関連しまして、文化財保護委員会というような機構も、やはり改革の対象になると考えるのでありますが、この文化財保護委員会というものは、議員立法で、相当委員会なんかの整理を必要とするという声のある中で生れ出でたものであります。特にその動機となりましたのは、千三百年の歴史を有するところの法隆寺の国宝が烏有に帰するようなできごとが起つたということが、その必要性を感ぜしめたわけであります。
納税組合というものが、せつかく議員立法でできたのだから、もつとこれを各税務署が民間に呼びかけて、これをもつと積極的に勧めるようにしなければならぬじやないか、こう考えておりまするが、議員立法なるがゆえをもつてあまり冷淡であるとか——そういうことはないでしようけれども、もしあつたら、それは困つたものであります。
これは自由党ばかりの提案でなくて元の民主党、社会党の右派、左派も署名者になつておるようですが、どうもこういうことを申上げては衆議院議員の人に済まんと思いまするが、議員立法というのはどうにも我々納得が行かない点が多い。これは中村さん卒直に聞きまますが、政府で出したのでは都合が惡いから議員立法で出すという考え方で出しておるんじやありませんか。どうも我我はそういう気がしてならない。
○衆議院議員（中村純一君） 今法制局からお答えを申上げるのでありますが、その前にちよつと一言申添えておきますが、先ほど木村委員のお尋ねに対して申上げた通り、私ども議員立法ではありまするが、これは重要な問題でもありまするし、又関係省等もたくさんありまするので、立法前に十分政府部内とも協議連絡の上立法いたしました次第でございます。
この法案は議員立法で中村さんほかの御提案になつておりますので、提案者は違つておりますが、併しそういつた同じ国会において同じ法案、租税臨時措置法の一部改正という狙いを持つたことが、法案の名前が企業合理化促進法案になつておる関係でその附則できめられておる。而も通産委員会にかかる、一方は大蔵委員会で審議するというような恰好がいいものであるかどうか。
これは成るほど議員立法でございまするが、仰せのごとく租税面にも関係のある問題でありまするので、私どもが提案をいたしますまでには政府部内の関係者とも十分協議いたしました上で成案を得て提案をいたしておりまするので、その点だけを申上げておきたいと思います。
○川端委員 そうしますると、今療術師法は議員提案でもつて立法化したいというような意向が一方においてあるのでありまするが、この議員立法で考えておる問題でありまするから、役所の方では直接この釈明を望んでも、あるいは答弁に責任を持たないかもわかりませんが、十分関係の業者からも陳情もあり、役所当局にもこの間の事情を了承されておるのじやないかと思います。
○山縣勝見君 只今の提案者の御説明はいささか納得しがたいのでありまするが、少くとも議員立法として提案される法律は、提案者の趣旨が絶対であろうと思うのでありまして、船舶を入れるかどうか、法の目的如何というようなことは、これは私はむしろ法文上どんなふうな字を使いましても、その精神が一番大事だと思うので、法律が出た後に政府がそれを曲げて考えるということはあるべきことでないと思います。
これは通産委員会にも是非御了承を願いたいのは、本法案は税中心にお考えになる法案でなくて、どうしても戦後の日本の経済を再建する措置としての議員立法、政府立法にあらずして議員立法になつた趣旨はそこにあるのでありますが、そういう趣旨から通産委員会で御討議になる際は、大蔵省のお考えになる税を中心とする方法を御審議の際にお考えになるということは本末顛倒であります。
○説明員（阿川清道君） 御質問の第一点につきましては、最近の立法の状況に鑑みまして罹災都市借地借家臨時処理法の適用区域を定める法律は、議員立法による方法が妥当であると思うのであります。
そうすると実際に各地の震災、或いは火災、或いは風水害等による被害を受けたもので同様なものについては、落ちなく適用がなされておれば問題はないわけでありますが、その点政府で実際に弊害がなかつたから、或いはないからそれでよろしいと、こういう御答弁かと思うのですが、その点について、議員立法に待つて政府での適用範囲の問題について措置しなくつても従来はよかつたのかどうか、或いは今後についてもそういう心配はないかどうか
そうすると、こういう適用範囲を一々議員立法でやらなければ適用ができないのか、或いは又時期的に見て急速を要するでしようが、政府のほうで適用範囲云々ということができないのか、その点が一つ。 それからこの適用範囲について一つの基準が従来あるのかどうか。その点まだ十分参照条文等を見ておりませんが、伺いたいと思います。
政府が徹底した案をお出しくだされば私どもは引込めるけれども、そうでない場合は議員立法をやりますから、それについては、政府も事務当局も積極的な御助成を願いたいということを要望いたしまして、この点はその程度にいたしておきたいと思います。 第二点としてお尋ねをいたしたいことは、政府の住宅政策についてであります。
○山田佐一君 電源開発促進法案ですが、これは結局政府部内における公正取引委員会と、或いは政府の方針と意見は二案出ておるんじやないかと思うのですが、若しも議員立法で行つたときには、公正取引委員会、いわゆる分割したほうの案というのはそのまま握りつぶしいたしますのですか、どういうことになるのですか。
○内海委員 われわれは過去六年間にわたつて建設関係の法案を、あるいは政府提出の形をもつて、あるいは議員立法の形をもつてやつて参つたのであります。なかんずく今十三国会において問題として取上げられる法案のおもなるものは、第一に、田中君が委員長となつてやつておられる道路法であります。第二の法案は、不肖私が小委員長としてやつておる河川法である。
従いまして私ども立案の過程におきましても、議員立法ではございまするが、もとよりこの実施の場合におきまする関係をも考慮いたしまして、政府部内の関係各省とも随分長い間研究もいたし、討議もいたしまして、今日の財政関係等をも併せ考えまして、只今のお尋ねの点は十分検討はいたしましたが、一応それは将来の問題として留保せざるを得ないという結論に達しましたのが実情でございます。御了承を願いたいと思います。
○中村（純）委員 これは議員立法でございまして私ども関係議員が立法をいたしたことになつておるのでございますが、もとよりこれはひとり海産省といわず、先ほどお話のごとき食糧関係もありますし、従つて農林省とか、あるいは建設省、厚生省、運輸省とかいろいろと産業所管庁があります。また一面におきまして財政上の関連を生じます税制上の面がありますので、大蔵省関係のものもございます。
ついでに申し上げますが、これは議員立法でありますから大蔵省は知らぬといえば知らぬわけでありますが、むしろ事前に相当交渉があつたと私は思うのですが、実際はどんなものですか、審議の過程として承りたいと思います。
従いまして、河川水面に関係を有しております建設、通商産業、電力特別の各委員会への連絡が不十分でありましたことは、本法案が、立法の基本原則でありまする我々が十分育成して行かなければなりませんところの議員立法として提案せられておりまする点に鑑みまして、手続上いささか遺憾であつたと言わなければならんのであります。