1953-08-03 第16回国会 衆議院 建設委員会 第20号
○内海委員 大体本日お集まりの参考人諸君は、建築基準法の単独立法にあたつて、これが起草あるいは審議等に際して、それぞれ責任を持つてこの国会に意見を提出せられた人々であつて、なかんずく伊藤大阪建築局長、さらに吉田大阪建築部長、内藤横浜市建築局長、この方々は、ことごとくわれわれが建設常任委員会においてこの議員立法をするにあたつて、提案者であり責任者として、われわれ議論を闘わした人々であります。
○内海委員 大体本日お集まりの参考人諸君は、建築基準法の単独立法にあたつて、これが起草あるいは審議等に際して、それぞれ責任を持つてこの国会に意見を提出せられた人々であつて、なかんずく伊藤大阪建築局長、さらに吉田大阪建築部長、内藤横浜市建築局長、この方々は、ことごとくわれわれが建設常任委員会においてこの議員立法をするにあたつて、提案者であり責任者として、われわれ議論を闘わした人々であります。
七月三十一日をもつて切れた案件でありますから、いずれこれは、次の機会において適当な方法によつて、議員立法によつて第四番目は決定いたしたいと思います。その他の案件に対しましては、社会党左右両派より討論があります。これは恩給法が終りました次にこれを上程いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
即ちそれは、本法案は特別委員会の委員の諸君によつて議員立法せられたようでありまするが、今回の特別委員会は水害地の緊急対策を樹立するがために設けられた委員会でございまするから、融資その他緊急の対策を、政府の措置を督励し、鞭撻する一方、法を以てやらなければならない部面は立法措置として御検討になられたものと考えます。
そこでまあこれは現在の日本の憲法或いは国会法から見て、議員立法はできる、議員立法は予算を伴わなくちやいかんのかというと、これは日本はアメリカの制度を守つて、アメリカの例をとつておるのでありますから、議員立法ということは勿論予算措置を伴うのであつて、これはできるのだと、この憲法並びに国会法の解釈から来ておるわけです。そこで政府が好むか好まないか、勿論これは予算的意味からの好む好まないがありましよう。
即ち四億の不要分は文部省の当初予算の中に計上して使うことができるか、又文部省の予算に繰入れて使うのでなくとも、何か水産大学の設立に関する議員立法等をすればそれに充当し得るような或る程度の緩みを持つた予備金的な性格を持つておるかどうか、その辺は如何ですか。
これは議員立法によるものでありますが、恐らくはやはり国の財政との関係を考慮せられた点であろうかと思うのであります。今直ちにこれを改正するということは、この財政との睨み合いの問題でありますが、今はつきりしたことを申上げることは困難だと思いますけれども、漸を逐うてその負担の経費も明瞭にして参りたい、負担の程度も増せるようにしたい、かように考えております。
○荒木正三郎君 今の御答弁は、私、よくその真意を把握することができないのですが、今財政上の理由で困難であると、こういうふうな御答弁でございましたが、現在では理科教育振興法案でも、設備についても補助すると、これは私は恐らく成立を期待しています又学校図書館法についても、いずれも議員立法ですが、設備について補助して行こうと、こういうふうに動いて来ているわけなんですから、そういうふうに半額国庫負担法においても
第一号の場合は、内閣に送付することを要するもの、我々はいわゆる内閣送付と申しておりまするが、第二号の場合に該当するものは、国会において請願の結果に従つてそれを処理する場合、立法事項に属するから、これは国会自体において処理すべきものとして、只今の珪肺法の制定につきましては、すでに本国会におきましても議員立法として制定されるというふうになつておるのでありますし、これは委員会で採択し、その措置につきましては
ところが災害救助法に関しましては、御承知のごとく両院の災害特別委員会において、この問題を取上げている途中、すでに先頃からこの委員会においてもそういうことはしばしぱ聞いておりましたが、衆議院において議員立法で災害救助法の一部改正が衆議院を通過いたしております。すでに本院のほうに廻つて来ているやに聞いておりまするが、未だそれが法律として成立したということを聞いておりません。
ここで一々こまかく、その金はどこから出るか、その金を何分にした理由はどういうところにあるかということは、議員立法でありまするので、詳細な科学的検討は遺憾ながらできていないのでございます。しかし、常識的に見て、厚生当局の意見も聞いた結果、こういうところが妥当であろうと思うのであります。
一方、補助費につきましては、国会で補助率等の問題につきまして議員立法をなさる計画もございまして、これが究極的にいかがにおちつきますか、そういつた問題にもよりまして違つて来るわけでありますか、現在のところはそう著しく不足するようなこともないのではあるまいか。もしこれが正確な査定あるいは補助率の変更の結果不足するということになれば、将来やはり予算の補正措置を講ずるということに相なると思います。
○藤田委員 事務当局で話合わせるということになりますと、実は当委員会におきまして議員立法ででもこの問題を処理したいという有力な動きがあるのに対しまして、まだ政府当局で処理ができていないということを裏書きされるような御答弁でありまして、そうなれば法律化させるという問題が、当然関連して考えられるのじやないかと思いまして、今の御答弁を重大と思いますので、重ねてお伺いしますが、地方債を許可することは、自治庁長官
もう一つは、土地改良法の本則がありましても、そういう特殊事情に対するいわゆる予算的措置が十分でないために、やはり予算の裏づけを必要とするということで、議員立法で出て来るのであろうと思います。その考え方からいたしますると、大蔵省から予算をとるために、みんな単独立法をもつて大蔵省を責め上げなければ承知できないというふうにあなた方はお考えになつておるのですか。
この土地改良法に基いて十分施行できる事業を、なぜ一体議員立法でこういうようなあらゆる角度からの土地改良事業に関する立法が出るとお考えになつておられますか、この点、どういうような見解でおられますか。
それに対しまして、どうも特殊なる部分に対する強調が足りないじやないかという意味で、いわゆる議員立法ができているというのは、それは全部の議員立法を申し上げるのじやなくて、先ほど来お尋ねの若干の特殊地域に関する立法がありますが、それにつきましては、そういう考えであります
なお議員立法ができました場合、この場合におきましては、もとよりこの議員立法の御趣旨に従いまして政府は善処すべきであることは申すまでもないことであります。
○政府委員（福永健司君） 只今の点は、議員立法をどうお扱いになりますかということに影響を与えないでもないような点がございますので、ちよつと政府側の私といたしましては、どう申上げてよろしいか申上げ方が非常にむずかしいと思うのでございますが、議員立法をどうお取扱いになりますかということについては、どうぞ国会のほうで然るべくお考えを頂きたいと思います。
建設省の方で単行法をお出しにならないならば、われわれの方の議員側で、ひとつ議員立法でもして行かなければならないではないか、このように考えておるのであります。この単行法の立法についてのお考え方、及びできた場合の大体予測できる提出時期というものがありましたら、これをお伺いしたいと思います。
そうすると、関係のかたが気が付かれて議員立法される。政府は関係の者がやるからいいだろうということで手放しで傍観しておるならばともかく、自分のほうには何の考えもなくて、議員のほうが出して来るから仕方がないのだ、而もそれを与党がやるから黙つておるのだ、泣く子と地頭には勝たれんということでやつておるようなことでは私はいかんと思う。
先ずその第一は、当分の間ということは、我々が社会通念上考えておるような、極めて短期間のものであるからこそ本当の当分の間であるというふうに理解いたしまして、そうしてこの当分の間は極めて短期間に終了すべきであるということが一つ、もう一つは、このような改正は極めて無定見極まるものだと考えますから、こういうような無定見極まる改正は議員立法といたしましても、政府提案としても、軽々になすべきでないということが一
○戸叶武君 この間からこの修正予算案を見ておつて我々が心配をしたのは、この予算案に対する発案権なり、提出権なり、或いは議員立法権なり、修正あれた個所なり、そういうものの責任が一体どこにあるかということを明確にして来て下さいということを重ねて言つておるのでありまして、先ほど小林君が言われましたところの、電信電話の値上げの問題にいたしましても、供出完遂奨励金の問題にいたしましても、農産物価格安定法に対する
修正者に貴任がある、或いは議員立法だから政府は如何ともすることができない。国会の意思に委せる。少くとも予算案の発案者と予算案の提出者というものは如何なる修正が加えられようが、議員立法がなされようが、それに同意した以上はそこに責任を持たなければならないのであります。
○清澤俊英君 私はこの法案が農民の生産の増加と農家経済の安定を目的にして作られた法案であると言いますが、その実際の目的を達し得ないで、いろいろ松浦さんや、戸叶さんから言われておりますように、政府の責任において本当の農産物価格安定法ができ上らなければならない、それがたまたま臨時便法的な建前をとつて衆議院で議員立法せられましたことでありますために、最も不備な法案であるということは、立法者の代表として数日御検討頂
定論でございまして、我々が不完全なものであつても、一応とにかく農産物の価格安定法という形には反対できな一いので、忍びがたきを忍んで、総合計画経済の一環としてこの法案を我々は承認せざるを得なくなつておるのでありホすが、このときに際して、私たちはやはり松浦委員からも述べられましたけれども、当然政府提案とすべきにかかわらず、農林大臣の説明によると、大蔵省との折衝中においてそのほうまで手が廻らないうちに議員立法
専門的な独立機関の人事院の見解を一応徴するということは、いやしくも議員立法を良心的にしようとするときに当然とるべき措置でございます。何らそうことはない。そこでもう一度お尋ねしますが、事前にこういう法律案を出すということを人事院と連絡をとられてやられたのであるかどうかお伺いします。
最初からそれは命令に譲るというはつきりした御意思があつたならば、当然私は謳つていたんじやないかと思うのですが、その点は一つ今までの行きがかりを捨てて、これは今後法律案をお作りになつて、衆議院で、いろいろなところで議員立法その他をおやりになるときに、命令と法律の関係を、私は將来のために今日のこの質問をしておるわけなんです。
政府自身が自主経済への復帰を説き、併しながら現実において計画経済の取入れを行わなければならんという段階に、その政策から来る矛盾を議員立法という形によつて受入れようという形がこれには多分に現われていると思いますが、その関係を農林大臣はどういうふうに見ておりますか。
問題に対しては、農林大臣があつさり、農林省として議員提案であるが、国会できめたのだから農林省が責任を以て引受けると言われておりましたが、この修正予算案におけるところの供出完遂奨励金の問題に関しては、責任者の修正者のほうに転嫁しようとする政治的行為のみに終始しているのでありますが、その問題との関連性というものは極めて重要だと思うのですが、この修正予算案に対するところの政府の態度と、こうしたところの議員立法
更に又中小企業安定法が……、これは議員立法で出ておりまするけれども、提案者に質問いたしたところによりますると、政府の同意も得ておるということであるのでありますが、中小企業安定法が今回恒久立法になつて、その内容は民間統制を強力に実施して行くということに相成つておるのでありまして、私は吉田内閣成立以来、今回の立法というものはまさに画期的なものだと思うのです。
○衆議院議員（首藤新八君） 実は先ほども申上げました通り、関係が運輸省、農林省、建設省、各省に跨がつておりまするが、これを実施いたしますれば、各省とも予算を相当従来よりも殖やして取らなければならんというようなことから、行政措置ではなかなか各省がこの趣旨を実行しないのじやないかというような不安がありますので、むしろ議員立法として、そうして単独法を作つたほうが効果的だと、かような考え方から議員立法にいたしたのであります
○豊田雅孝君 提案理由書を拝見しますと、議員立法といたすほうが妥当であるというような文句があるのでありますが、議員立法にしたほうがどういう点において妥当なのか、同時に政府立法にするとどういう工合が悪い点があるか、それを伺いたい。
○花村委員 私は猪俣委員の御主張とは多少異なるのでありまするが、本案がよつて提出せられた道筋、理由については、局長から詳細なお話があつたのでありますが、われわれといたしましてもまことにけつこうな案であり、かくのごとき法案は議員立法として当然ではなかろうかとすら考えられるだけに、よくも法務省でこういう案を出したものだということで、私どもは満腔の敬意を表するにやぶさかならざるものであります。