2006-05-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○西村（智）委員 それから、地方議会で議員発案による条例が制度上できることになっているにもかかわらず、議員発案の条例数というのは全国的にまだ極めて低調であるというふうに理解をしております。
○西村（智）委員 それから、地方議会で議員発案による条例が制度上できることになっているにもかかわらず、議員発案の条例数というのは全国的にまだ極めて低調であるというふうに理解をしております。
それから、議員発案の場合でありますけれども、これは何人の議員で発案するのかということ、この点については国会法の改正によって国会法で明記しておく必要があるかと思います。 それからさらに、改正案が発案された場合にその後の審議はどうするのかと、この点もはっきりしておりません。これも国会法の改正で明記する必要があると、そんなふうに考えます。
この種の地域開発という銘を打たれて地域に入ってくる企業に対しては、いつでもどこでも議員発案による誘致決議ということがまず行なわれてくるようであります。
すでに衆議院に議員発案で提案になっております内容の一部にも、これが盛ってあるわけなんです。
それがある時期ございまして、そのあとでこの法律二百号というものを議員発案の法律でお出しになりまして、そのときに四級地八割ということがきまっておるわけでございます。われわれの方では、あとでこれが一体適当であるかどうかという研究は特にいたしておりません。
○淺井政府委員 これは議員発案の法律案でございますから、人事院から特に積極的に意見を述べるのはいかがかと思いますが、人事院といたしましては、大学助手の給与は現在のままでいいじゃないかと今思っております。これは、この法律案も通らないのでございますから、正式に何も決定いたしておりませんけれども、さように考えております。
○受田委員 この点は総裁の意思に反して議員発案による法案が、特別の級別俸給表を作成したというおしかりを受けたわけであります。しかし国会が一たびきめて法律化されていることに対しては、これは厳たる事実で、国法でありまするから、この国法をもとにしてわれわれが今新しいこの問題に当面せざるを得なくなっておるのであります。
何でも議員発案でそれを法文化した当時、あなたがそれは困るというように非常に反対した。あれですか。
十数年前に、あなたの同僚でありまする永井柳太郎氏を教育振興議員連盟の委員長といたしまして、われわれ若い代議士が寄りまして、実は私自体が、生命保険の原理を取り入れました方策において案を作りまして、議員発案で出しましたものが、これが実を結びまして大日本育英会というものができたのであります。
従いまして、私の申し上げましたような意図のもとに、あるいは附帯条件がつくかもしれない、そうした附帯条件がつきました際におきまして、しかもこれが国会を通過をいたしますれば、これは当然これに大蔵大臣はこたえるところがなければならぬ、これにこたえるところがないといたしますれば、この審議を通じては、われわれは、今あなたに質問申し上げている点については修正の手を延ばすわけには行かないのでありまして、別途議員発案
○瀧本政府委員 石炭手当につきましては、これは議員発案でできております法律でありまして、われわれその趣旨を尊重いたしまして、それの命ずるところによつて忠実にいろいろ事務を取運んでおる次第であります。しかしながら先ほども申し上げましたように、将来にわたつてはこの給與体系全体として見ますならば、これは再検討を要するのではないかというふうに考えておる次第であります。
即ち憲法の建前から申しましても、この議員発案の法律案というものは最も尊重せらるべきものだと私共は考えておりますので、その議員発案の法律がかように施行が遅れておるということは、非常に私は遺憾のことかと思つております。そこで人事院といたしましては、誠実にこの議員発案の法律を施行いたすように、すでに早くこの勧告をいたしましたことは、木下さんもよく御存じのところでございます。
尚、予算の範囲というお言葉がございましたが、この議員発案の法律案におきましては、議員みずから如何なる予算を指すかをお決めになつて差支えないかと存ずる次第でございまして、（拍手）人事院といたしましては、この予算が如何なる予算を意味するかということに対して解釈を加える権限は持たないのでございます。
○門屋盛一君 議員発案で行きたいということなのですね。