2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。
国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくことに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることになりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担をしていただいている復興特別所得税は、これから先、十七年間続きます。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案を緊急上程いたします。高木議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、菅内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
日本維新の会は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。 また、参議院では、定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことを改めて主張しておきたい、そう思います。
維新は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。 また、参議院では定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことをこの場で改めて主張しておきたい、そう思います。
これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、令和元年に成立した改正国会議員歳費法は、平成三十年の公職選挙法の改正の際の附帯決議を踏まえ、各党会派における検討を得て、議員立法で成立したものと思っています。また、法律上、歳費の返納はこれ自主返納とされており、個々の議員の対応についてはお答えする立場にはないと思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、音喜多先生、これは議員歳費の話ですから、これは、我々政府がどうのこうのという話じゃありませんで、俺はこれ、議員で来ているんじゃない、国会、国務大臣で呼ばれていると思いますので、議員歳費の話は、これは国会で議論をいただくということになるんだと思いますが。
昨年もこの件は小泉大臣と討論をさせていただきまして、育児休業と育児休暇の違いなども触れながら、休まれているとき議員歳費返したらいかがですかと僣越なことも申し上げたんですが、しっかりこれ議論をして、男性閣僚に男性育休の経験者がいるというのは非常に心強いことだと思います。
これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
その理由は主に昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百三十九億九千三百万円余でございます。
防衛省としては、特別職の職員の給与に関する法律によって副大臣給与から返納することが可能であるものの、国会議員として議員歳費を国庫に返納するということは公職選挙法上の規定により禁止されていると、こういうことでございます。
これはもう一次も二次も必要なものは全額国債で補っているのは事実ですけれども、私どもとしては、この税外収入の確保については、私ども検討しておかねばならぬ大事な点の一つだと思っておりますし、今回も議員歳費を、あれは二十億だったかな、二十億、議員歳費を頂戴したりしておるというようなことも、二次補正で既定経費の中からやらせていただいております。
その財源面につきましては、歳出において、議員歳費を二十億円減額しております。また、歳入において、建設公債を九兆二千九百九十億円、特例公債を二十二兆六千百二十四億円発行することといたしております。 この結果、令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に三十一兆九千百十四億円増加し、百六十兆二千六百七億円となります。
その財源面につきましては、歳出につきましては、議員歳費を約二十億円減額いたしております。また、歳入において、建設公債を約九兆三千億円、特例公債を約二十二兆六千百億円発行することといたしております。 令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に約三十一兆九千百億円増加し、約百六十兆二千六百億円となります。
感染症拡大により傷ついた多くの国民の傷が癒える前に国会議員歳費の二割削減をまたもとに戻すということを危惧しています。 総理に質問します。 経済指標が景気後退を示している今、減税が必要ですが、検討しているのでしょうか。 感染症対策とともに実施された国会議員の歳費削減は、国会議員が身を切る姿勢を示すものです。よもやもとに戻すというようなことは考えていないと思いますが、いかがでしょうか。
その財源面につきましては、歳出において、議員歳費を約二十億円減額いたしております。また、歳入において、建設公債を約九兆三千億円、特例公債を約二十二兆六千百億円発行することといたします。 この結果、令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出ともに約三十一兆九千百億円増加し、約百六十兆二千六百億円となります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のとおり、今般、国会議員の歳費月額を二割減額する法律が成立をしまして、本年五月から適用されているところでありますが、また、自民党においては参議院議員全員が昨年八月より、国会議員歳費法の附則で目安とされた額、月額七万七千円を自主返納をしていると承知をしておりますが、当該措置は同法に規定されている令和四年七月三十一日までの間、継続している方針であると承知をしておりますし
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることとなりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担していただいている復興特別所得税は、これから先、十八年間続きます。
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案を緊急上程いたします。高木議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、麻生財務大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
定数増に対する自主返納と新型コロナ感染に際して議員歳費を削減することは全く別の話であり、両方実施すべきであることを重ねて申し上げます。 日本維新の会所属国会議員は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、企業団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。