2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
だから、身を切る改革、与党と野党で今、私たち維新の会が今まで十年にわたってやり続けてきた身を切る改革、給与の、歳費の二割カットを、全ての国会議員、政党に私たちは賛同いただきたい、ともに国難を乗り越えていきたい、こう思っています。 与党と野党で、何か与党筆頭と野党筆頭でやっているようでありますが、自公が恐らく提案されているんですよね。
73件の議事録が該当しました。
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2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
したがって、今までの人道援助、紛争解決だけではなくて、具体的な政策課題に議員、政党が関わること、それから議員、政党、加えて労働組合なり財界の方も関わることの組合せが多層化しているんだなと。
2017-05-09 第193回国会 参議院 予算委員会 第18号
そもそも憲法は国の理想を語るものでありまして、野党、与党という目先の政局的な思考にとらわれることなく、それぞれの国会議員、政党の見識の下、闊達な議論を行うべきであろうと考えているわけでございます。言わば内閣対野党という関係ではなく、憲法審査会において闊達な御議論をいただきたい。ですから、私は読売新聞のインタビューにおいても自民党総裁としてお答えをしている。
2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
2015-08-07 第189回国会 衆議院 予算委員会 第20号
超党派、安倍総理も含めた全ての議員、政党の賛成で成立をしたわけですが、残念ながら、この国会に出てきております残業代ゼロ法案、労基法改正、そういう中で、逆にこれは過労死促進法ではないかという、過労死の御家族や労働団体からの悲鳴も起こっております。
2014-11-12 第187回国会 参議院 憲法審査会 第3号
このことを否定する国会議員、政党は、たとえ改憲、護憲、保守、革新の違いはあっても存在しないものと思っております。憲法改正案の発議は国会の権限であり、その国会は国民の代表として真っ先に国民の生命、自由、権利、財産を守ることに対して動かなければなりません。 さきの東日本大震災を見ましても、大規模災害の発生は国民の生命、自由、権利、財産に重大な影響を与えることは明白であります。
2014-06-12 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号
そうなりますと、議員、政党の保有情報が警察組織に包括的に吸い上げられることになります。 大もとは、特定秘密保護法が国会議員を処罰対象にしていることに起因しています。国会議員を罰則規定から解放するためには、特定秘密保護法を改正するしかありません、この部分については。
2012-06-11 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
○額賀委員 やはり政治主導というのは、国会議員、政党、この国会の場で決めたことが大事だと思いますね。 だから、与野党全体でなくても、今政策協議をしている民自公の政治家が一定の方向づけをした上で、こういう国民会議の有識者できちっとオーソライズをしてもらう、中身を精査してもらう、そういったことも含めてという意味でございましょうか。
2012-02-21 第180回国会 衆議院 本会議 第5号
議員、政党が国民の声を代弁することは当然のこととして、その機能は議員定数によって左右されるものではないと考えており、各党協議会におきまして成案が得られることを強く期待しております。 国家公務員給与削減について御質問をいただきました。
2012-01-30 第180回国会 参議院 本会議 第3号
そして今、この素案について、国民の負託を受けた国会議員、政党が議論を行い、一つの回答を導き出していくことをお願いをしております。政治の責任、政治家の存在意義が問われていると思います。 社会保障・税一体改革は、この政権で成し遂げなくてどの政権で成し遂げられるのかと思います。抜本改革は、自公政権から受け継がれているものであり、与野党が全ての世代の国民に果たすべき政治の責任であると確信をしております。
2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
日本は新しい政権になった、その中で、各議員、政党は日本のいわゆる温暖化対策に大変興味があったというふうに自分自身は思っております。 その中で、シンクタンクである再生可能エネルギー機構にもお邪魔をさせていただきました。やはり世界的にも相当進んでいる、そういったところをつぶさに教えていただいたところでもございます。
2009-07-03 第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○葉梨議員 政党が行います政治活動の経費ですけれども、やはり個人献金、企業・団体献金、党費、事業収入、そして公的助成、この公的助成が政党交付金ということになるわけですが、これはバランスよく賄われていくものじゃないかなというような形で思っております。
2009-07-02 第171回国会 参議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
○国立国会図書館長（長尾真君） 現在の出版物の納本制度では、議員、政党等が提供しておられるものは納本義務になっておりませんで、インターネット資料は対象となりません。 ただ、将来的に収集範囲の拡大も視野に入れておりまして、政党とか国会議員のホームページも検討の対象になるかと思います。 失礼しました。
2009-07-02 第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○近江屋議員 政党助成法の一部を改正する法律案の提出者の一人として、お答えいたします。 現行政党助成法では、政党の解散時に政党交付金の残額があった場合には、合併等による解散のケースで後継政党に引き継ぐといった場合を除きまして、その残額を国庫に返納するということとなっております。
2009-03-03 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
やっぱりそれは、公益法人という名前だけれども、不必要な仕事をしている、不必要な人間を抱えているということはあり得る話であって、それは野党の皆様方も我々もまたそういう可能性があるということを前提に、そういう独立行政法人、公益法人を、あるいは特殊法人を見ていくという政治姿勢は私はこれからも必要だし、これはどの党であっても共通の国会議員、政党の認識であるべきだという点では何ら考え方は変わっていると思えない
2008-04-23 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
昨年から今年にかけて、このポジションペーパーを基にメディアや国会議員、政党に向けてブリーフィング、意見交換を行ってまいりました。 また、貧困・開発ユニットの下に政策チームがつくられ、そこではＧ８関連の閣僚会合に合わせ提言活動も行ってきております。一例として、このフォルダーの中に開発大臣会合に向けた要望書が入ってございます。さらには、必要に応じてプレスリリースを発行しております。
2007-06-12 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○後藤（茂）議員 政党の存立基盤は、各政党において異なるものだと思います。国民政党である自由民主党におきましては、個人献金、そして団体献金、党費、事業収入、それから政党助成金も含めましてバランスよい資金調達が必要であるというふうに考えております。 もちろん、御指摘のような観点から個人献金がなかなかふえていかない状況については、我々としてもさらなる努力が必要であるというふうに考えてはいます。
2006-12-07 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
○葉梨議員 政党の果たす役割ということの御質問ですけれども、立法府においてはもう既に広報協議会などの議論が行われていますけれども、やはりできるだけ、発議機関の責任としてではあるけれども、賛成、反対、公正中立にというような形が今までの議論の中でもあるわけなんですが、政党というとさらにもう一つ加わってくるわけです。
2006-12-01 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○近江屋議員 政党支部についての言及がございましたが、政党支部は政党の組織の一部でありまして、政党の政策のＰＲ、また党員獲得といった党勢拡大のための政治活動を行っております。したがって、政党支部と政治家個人とは異なるものでありまして、何か政治家個人の別の財布という御指摘がありましたが、その御指摘は当たらないのではないかと考えております。
2006-12-01 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○近江屋議員 政党は法人格を有しておりますが、それは党本部と支部の一体のものとして認められているということがまず前提としてあるわけであります。 そして、寄附の受け手の問題でございますが、寄附の受け手のいかんにかかわらず、このことは、政党については、寄附の受け手という観点ではあえて本部と支部を区別する必要はないのではないかと考えております。
2005-07-08 第162回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○渡辺（博）議員 政党及び政治資金団体に対して外部監査を義務づけるということは、ある面では、政党や政治資金団体の秘密や、または寄附を行った者等の個人のプライバシーが侵害されるおそれがあるのではないかという懸念がまずあります。