2019-11-15 第200回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、秘書給与を引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方全般を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革、すなわち、議員定数、議員報酬削減を実行すべきであります。
我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、秘書給与を引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方全般を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革、すなわち、議員定数、議員報酬削減を実行すべきであります。
また、国会議員定数削減法案、さらに議員報酬削減法案、文書費見直し法案、企業・団体献金禁止法案、さらに、議員報酬の国庫返納は寄附行為に当たるというため、議員報酬の自主返納ができるようにするための法案、以上の計五本の政治改革関連法案を国会に提出をしているところであります。
議員削減と議員報酬削減の傾向は一層強まるのではないかと思われますが、平均報酬あるいは議員数、今よりも減った場合、どの程度まで減ってもこの年金制度は維持できるのでしょうか。どこまで給付を削減するのか、また下限があるのか、制度を維持するために、その点についてはどういうお考えなんでしょうか。二十年大丈夫とおっしゃっていますが、その点について伺います。