2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
この場合、国会議員双方の事務所において、ちゃんと政治資金規正法に基づくパーティーの案内状が保管されており、日時、そしてパーティーの名前も書いてありますね。そしてまた、出金、入金はそれぞれの国会議員の事務所がきちっとこれは記録をしているわけです。どちらかが違うことを書いてしまうと、それは片っ方の団体の方で計算が合わなくなってしまいます。
この場合、国会議員双方の事務所において、ちゃんと政治資金規正法に基づくパーティーの案内状が保管されており、日時、そしてパーティーの名前も書いてありますね。そしてまた、出金、入金はそれぞれの国会議員の事務所がきちっとこれは記録をしているわけです。どちらかが違うことを書いてしまうと、それは片っ方の団体の方で計算が合わなくなってしまいます。
また、逢沢議員、今井議員双方とも御指摘のとおり、調査会答申においてはどの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされていないということでございます。その上で、三十二年を使うか二十二年を使うかという違いなのだと理解をいたします。
正常化の暁には北朝鮮、金丸議員双方にそれぞれいろいろな約束があった。その直後から国交正常化交渉が七回行われてきたのでありますが、九二年の東京佐川急便事件で金丸議員が失脚をいたしました。その直後に第八回の本交渉が始まったわけですね、十一月に。北朝鮮はこれまで、日本側が提起してきた大韓航空機爆破事件にかかわる李恩恵問題等に強く反発をした。ここで反発をしているわけだ。
まずはそれを御理解いただいた上で、今、委員御指摘の地方議会議員年金制度検討会におきましては、三つの共済会、そして地方議会議員双方を代表する委員の意見も伺いながら、地方議会議員の収入面、給付面にわたる対応策の中から幾つか案が出まして、その中で採用すべきものを検討して平成十四年の二月に報告を取りまとめて、そして総務省としてその検討会報告を踏まえて制度改正案を作成したところでございます。
○政府参考人（荒木慶司君） 今回の改正案の作成に当たりましては、平成十二年十二月に、三共済会、地方議会議員双方の代表であります全国議長会の会長の方、それから学識経験者の方など、関係者から成る検討会を発足させて対応策を検討してきたところでございます。
第二次大戦後の行政優位時代にできた新しい憲法は、内閣と議員双方に議案の提出権を認め、議員より政府を上位に置いております。例えば、フランスの一九五八年、現行第五共和国憲法、ドイツの一九四九年、現行の憲法がその例であります。日本国憲法は新しい憲法でありますが、アメリカの最古の成文憲法の影響でできたものですから、内容は非常に古いものであります。 次の国会法の関係については省略をさせていただきます。
ＶＯＡの問題にいたしましても、これもアメリカにおいてやはりあれは戦略放送であると、はっきりそういうことが確認されておる、これは上院の公聴会で、政府あるいは上院議員双方でそういうことが確認されておるわけでありますから。
当大蔵委員会は、先般も本員が申し上げましたごとくに、与野党の議員双方ともに、いわゆる正しい理解と協力の精神のもとに、非常に円満に本日まで参つたの募ります。