2006-12-07 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
○船田議員 「内容において関連する事項ごと」ということにいたしました。 ただ、これは物の考え方でございまして、やはり実際の改正原案がどういうものになるか、またどのぐらいの内容を持つものかという点については、今あらかじめ決めることはできない、こういうふうに思っております。 基本的に、二つの要請があると思いますね。
○船田議員 「内容において関連する事項ごと」ということにいたしました。 ただ、これは物の考え方でございまして、やはり実際の改正原案がどういうものになるか、またどのぐらいの内容を持つものかという点については、今あらかじめ決めることはできない、こういうふうに思っております。 基本的に、二つの要請があると思いますね。
○保岡議員 内容についてつまびらかに存じておりませんが、そういう国際的な動きと、日本政府もそういうことに努力する方向にあることは承知しております。
○中村（正）政府委員 まず、ストックオプション制度についてでございますけれども、もう議員内容を御存じのとおり、企業の業績の向上そして株価の上昇が期待されるときにストックのオプションをしておくわけですから、取締役とか従業員の方がこの制度を利用することによって、企業の業績向上への大変強力なインセンティブになるということが考えられます。
○土井議員 内容は科学的な知見、可能な限り科学的な知見ということになってまいりますが、しかし、その中にやはり合議による、それは住民の意見というものも十分に反映させた合議によるということになるのだろうと思いますよ。
○北山議員 内容的には相当違うと思うのでありますけれども、政府の基本法の前文の中にも多少似たような歴史的な経過を書かれておるわけであります。しかも非常に概略的に書かれておるわけであります。
紹介議員は竹中恒夫議員。内容は、その要旨を申し上げますと、司法官の職務の特殊性にかんがみまして、身分保障の強化、報酬を常に一般よりも上位に置くこと、信賞必罰の制度を強化するということでございます。この趣旨はけっこうだと存じますので、御採択してしかるべきだと思います。
○專門員（福永與一郎君） 請願二百九十七号は、長野県の堀内浩一君外二万八千六百二十五名からの請願でありまして、紹介議員は米倉龍也議員、内容は、政府は地方配付税法所定の繰入率を減額する由であるが、これは危局に直面している地方財政を破綻に導くものであるから、地方財政の安定を図るため、従来通りの三三・一四％余の率によつて地方配付税を配付せられたい、以下五件とも同様の趣旨であります。
○專門員（福永與一郎君） 本件は、請願者は福島県議会議長大竹作摩君、紹介は橋本萬右衞門議員、内容は地方公務員の現行給与は、国家公務員に準じて支給されておるに拘わらず、寒冷地手当や石炭手当は国家公務員のみに支給されて、県職員並びに教職員に支給されていない。これは不合理であるから地方公務員に対しても、国家公務員同様に寒冷地手当及び石炭手当を支給せられたいという趣旨でございます。
紹介議員は川村松助議員。内容は現在の法令は殆んど五大都市を中心に制定されているために、地方の中小都市の実情に副わない点が少くないから、将来法令の制定に当つては、地方の実情に副うように、一部の権限を地方長官に委讓するように考慮せられたいと、こういう趣旨に相成つております。