2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。 選択的夫婦別姓制度は、あくまで選択的に夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度です。 総理に伺います。選択夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか。総理は総裁選で議論しなければならないと言われています。一体、自民党は何年議論すれば気が済むのでしょうか。
また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。 選択的夫婦別姓制度は、あくまで選択的に夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度です。 総理に伺います。選択夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか。総理は総裁選で議論しなければならないと言われています。一体、自民党は何年議論すれば気が済むのでしょうか。
この方は、自民党籍で、党公認で当選をした参議院議員候補であったわけですね。総理、自民党総裁としての責任をどのように感じておられますか。
このサイトでは、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党の役員クラスや激戦区の議員、候補者などが狙い撃ちにされ、批判をされています。そして、自民党の中でも、安倍首相と総裁選で戦われた石破茂議員や政権との距離が近くないであろうと推察される議員の皆様が批判の対象になっている、そうした現実があります。
そして、このサイトを調査すると、運営者のフルネームや住所などが記載されておらず、誰が運営しているのかわからないように構築をされており、また、記事の内容を考察すると、立憲、国民、共産、社民などの野党の役員クラスの議員や激戦区を戦っている議員候補者、そして、自民党の中でも、安倍首相と総裁選で戦われた石破茂議員など、政権との距離が近くないだろうと推察される方が狙い撃ちをされて批判をされている現状があります
合区によって選挙区から立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということではありませんか。 まさに党利党略で選挙制度を変えたことは明白であります。到底国民の理解を得られるものではありません。 こうしたやり方に対する国民の批判をかわそうとして、自民、公明両党は、参議院議員の歳費削減を持ち出し、これが頓挫するや、今度は、歳費を自主返納できるとする法案を出してきたのであります。
合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということであります。 結局、自民党が党内で解決すべき候補者調整を制度改定によって解消するという党利党略であることが明白になったではありませんか。到底国民の理解を得られるものではありません。
合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済する党利党略そのものであります。到底国民の理解は得られません。 このような党利党略の特定枠導入に対する批判をかわすために歳費削減を持ち出してきたというのが今回の法案であって、この点でも、徹頭徹尾、党利党略と言わざるを得ない。二重三重の党利党略の法案は断じて認められない、このことを申し上げて、質問を終わります。
特定枠の導入は、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済するための党利党略にほかなりません。 大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。当時、自民党の提案者は、国民の多元的な意思を政治に反映するために現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断したと述べました。
その内容が、合区県の自民党議員候補者を救済することを目的として特定枠をつくる、そのために定数を増やすと。まさに党利党略、御都合主義の案でありました。
多くの皆さんが、これはまさに合区の自民党の議員候補を救済するためのそういう制度だと、そのために定数増したと。だからこそ直後の世論調査でも厳しい声が示されたわけですよ。それを全然受け止めていないということを、改めて私は驚きました。
しかし、ほとんどの政党支部の代表は選挙区の議員、候補者となっており、氏名表記の有無にかかわらず、実質的に政治家による寄附であることが明白なケースが大半であるため、この条文は機能していないのではないかと思われます。やはり、政党支部による選挙区内の寄附行為も禁止するべきではないかと考えますが、石田総務大臣、いかがでしょうか。
しかし、与党が押し切った公選法の改定は、求められていた参議院選挙制度の抜本改革に背を向けるものであっただけでなく、合区で立候補できない自民党の議員候補者を比例代表選挙への特定枠導入で救済しようという露骨な党利党略によるものでもありました。だから、メディアからも、党の事情優先、露骨なお手盛りと厳しい批判を招いていました。
特定枠の候補は、あくまでも全国比例代表の参議院議員候補でございまして、県選出の参議院議員候補ではないということでございます。先ほど申し上げましたように、これまでも、非拘束式で、ある県出身者が複数、全国比例代表候補となることは通常見られる現象でございまして、このような現象が拘束式の時代にもあったということでございます。
第二の理由は、比例代表選挙への特定枠の導入が、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済する党利党略のものだからであります。 大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。にもかかわらず、自分たちの都合で拘束名簿を部分的に再度導入することは、御都合主義極まれりと言わなければなりません。
その上で、自民党案は、合区により立候補できない議員候補の救済のための特定枠と一体として定数増を図るものでありまして、国民の理解は得られないと思います。 ただ、一方、定数増が消費税の増税など国民の負担を求めるための身を切る改革に逆行するという議論には私どもはくみいたしません。議席というのは何も政党や政治家の持ち物ではないんですね。
合区で立候補できなくなった議員、候補者の救済を求める、特定枠を求めると、そういう意見書はないということでよろしいですね。
今回は単独過半数を持ったので、合区により立候補できなかった議員候補者の救済という自民党の都合に合わせたものを盛り込んだと、これが実際の経過じゃありませんか。
私自身、議員年金が廃止されたことによって議員候補のなり手が減少していることを本委員会でも指摘をしてまいりました。 市町村職員共済年金であるとか地方公務員共済年金に加入できるようにすべきだというふうに主張をしてまいりました。
市議時代から生野区を地盤としていた自民党現職の衆議院議員の関係者の方は、えらいことだと、本人が選挙区を変わるわけにもいかないとショックを受けた様子と報じられておりますけれども、私は、この議員候補もショックでしょうけれども、それ以上に有権者にとってこれは納得できる話ではないと思います。
だからこそ、有権者と議員、候補者とのつながり、関係性を安定させることにも十分に配慮する必要があると考えます。民進党案のように、定数の変動により選挙区画が短期間のうちに頻繁に変われば、有権者の混乱を招きかねません。
主権者たる国民がその代表を選ぶ選挙制度を考えるに当たっては、有権者と議員、候補とのつながり、関係性を安定させることも重要な論点であると考えます。その意味で、民進党案は、答申を忠実に反映することにこだわる余り、有権者の混乱に対する配慮を欠いた法案であると言わざるを得ません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政治における女性の参画の拡大は、先ほど申し上げましたように、多様な民意を反映させ、国民のニーズに的確に応えていく上でも重要な課題であると認識しておりますが、女性議員の割合について政府として具体的な目標年次や目標割合を設定していくということは困難でございますが、安倍内閣においては、今年も各政党に対して、議員候補者や党役員における女性の割合が高まるよう要請を行ったところでございます
これまで、男女共同参画担当大臣が、各党に対して、議員候補者や党役員における女性の割合が高まるための取り組みを行っていただくよう要請を行ってきた実績もございます。 私自身、自由民主党において、十三年前、若い力が入ることが大事だ、女性が入ることが大事だということで、先輩方に引っ張っていただいて、初当選のそのスタートラインに立たせていただくことができました。