2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、これは追加の要望というふうになりますけれども、今年三月末の第百四十四回の日本医師会の代議員会が行われました。その中で、秋田県医師会の小泉代議員、そして埼玉県医師会の利根川代議員からの質問で、児童虐待についての質問がございました。虐待や虐待が疑われる事例での医師の関わり方や、医師と医師会、教育現場、警察、児相、児童相談所などとの連携体制についての日本医師会の方針に関する質問でございました。
また、これは追加の要望というふうになりますけれども、今年三月末の第百四十四回の日本医師会の代議員会が行われました。その中で、秋田県医師会の小泉代議員、そして埼玉県医師会の利根川代議員からの質問で、児童虐待についての質問がございました。虐待や虐待が疑われる事例での医師の関わり方や、医師と医師会、教育現場、警察、児相、児童相談所などとの連携体制についての日本医師会の方針に関する質問でございました。
高江区は、事故が起こった後、十月十二日の緊急代議員会で、完成したヘリパッドの全面的な使用禁止を求めることを決めました。さらに、沖縄県議会も、民間地上空、水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止し、東村高江周辺の六カ所のヘリパッドの使用禁止を求める決議、意見書を全会一致で可決しました。政府はこの声に応えるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 厚生年金基金の解散あるいは代行返上でございますけれども、これは、手続といたしまして、まず基金の代議員会におきまして解散あるいは代行返上の方針を議決していただく必要がございます。
○香取政府参考人 この御議論は二年前の法案のときに高橋先生としたかと思うんですが、基本的には、予定運用利回りをどのように設定するかというのは代議員会の決議で規定をする、例えば五・五、あるいはその昔であれば四・六とか七・幾つという時代もありましたが、そういった数字を時々の状況に合わせて基金の中できちんとお決めいただくということがきちんとできなかったということで、それは、基本的には、私どもは、労使の合意
残り三百九十七のうち、かなりの部分は基本的には代議員会等で解散または代行返上の方向に向けた議決を行っておりまして、基本的には解散、代行返上の方向で動いております。一部、存続を予定している、あるいは、まだ方針が未定というところも若干残ってございますけれども、全体としては、基本的には五年間の期間の中で解散ないしは代行返上で他の企業年金に移行するという方向で動いている。
現在は、この基金の決算報告書等には、監査意見というのは内部の方の監事の監査意見ですね、を付けて代議員会の議決を経ることになっておりますけれども、これが本当に機能しているのかという点で申し上げたいと思います。 ＡＩＪで御案内のとおり、こういうこともやられておったわけですけれども、全くチェックが利いていないということ。
議員引退後も元衆議院議員で構成される前議員会の会長を長きにわたり務められるなど、そのお人柄は多くの人々に親しまれ、後進を指導、育成してこられたご功績は日本政治のため誠に大きいと存じます。 ご生前の憲政へのご貢献に敬意を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。 平成二十六年十一月四日 衆議院議長 伊吹 文明 —————————————
しかし一方で、そういうものを決定するのに、代議員会での数というものが非常に制約が高かった、それで決まっていかなかった。特例解散もそうであります。四分の三の代議員の方々が賛成をしないと制度改正ができない、規約が変えられないという中において、それぞれ危機感を持っておられた方々はおられましたけれども、それが総意になっていかなかった。 今回はそれを三分の二。
いろいろな、こちらもメニューも用意したりなんかしたんですけれども、正直言いまして、代議員会等々で、これがなかなか、変えていくために一定の決議をいただかなきゃいけないわけでございまして、そういうものの制約もあったのでありましょう。 ただ、そうは言っておられませんので、さらに、この積み立て不足を掛金引き上げで埋める期間というものを二十年から三十年に引き上げる等々の努力はしてきたわけでございます。
政権与党として原子力政策を推進してきたが、安全神話に陥っていたという安倍総理の国会答弁を引きながら、県議会の自民党議員会にも当てはまることだ、こういう率直な意見表明をしております。 また、資料の二枚目に、三月二十一日付の東京新聞をつけておきました。
○大臣政務官（藤田一枝君） 今委員の方からお話がございましたように、厚生年金保険法では、厚生年金基金の解散手続として、代議員会での四分の三以上の多数による議決、そして厚生労働大臣による認可というものを求めております。また、厚生労働大臣の認可については、受給権保護の観点から、理由要件と事前手続要件、この二つを求めております。
○大臣政務官（藤田一枝君） 御指摘の代議員会の議事録は、予算、決算時の議事録については厚生労働大臣への届出となっております。その他の場合には厚生労働大臣への届出義務というのは課せられておりませんで、監査において必要に応じて参照しております。
それで、基本的に、決めるときというのは私はその席にいないことにしておりましたので、説明の過程で、先ほど言いましたように、説明を求められれば、こういうものですという説明をいたしますけれども、決定する段階というのは、決定というのはもともと代議員会が決めることなので、よそから口出ししてはいけないし、するものでもないので、できるだけ決定のときには、いろと言われない限りは席を外しておりました。
○石山証人 年金基金に対しましては、年金基金は、投資の意思決定をするのは代議員会しかできないんです。 私のやる仕事は、そこまで行く間に、いろいろな御要望のあった資料をつくったり、あるいは表をつくったり、あるいはその比較をしたりということをやっておりましたので、年金基金側に対しては、いわば要請されたことはほぼきちんと果たしてきたつもりでおります。
それに基づいて、理事会という、これは法律上の組織ですけれども、理事会でそれを土台にして議論をして決めて、それを了承していくと、最後に代議員会で決定していくと、こういう手順を取るわけです。
先日、北海道選出国会議員会から、補給金は現行以上に、そして限度数量も適切に決定していただきたいということ、そして肉用子牛の乳用種の保証基準単価も現行以上にしていただきたいという要望書を幹事長室に提出させていただきました。
こうした中、民主党の北海道選出国会議員会、もちろん仲野先生も北海道議員会に所属されておられるんですけれども、お立場は今政府だということで、今我々は党の方の立場として、十五人で構成されているこの議員会の中で、先ほどおっしゃっていただいた、補給金の単価は現行以上に、そしてまた限度数量も適切に決定していただきたい、そして、肉用子牛の乳用種の保証基準価格も現行以上ということで要請させていただくことを決めております
○辻副大臣 御指摘の厚生年金基金が解散するための条件についてでございますけれども、厚生年金基金が解散するためには、一つとしては、労使の代表で構成される代議員会で代議員の四分の三以上の議決を得た場合、また、基金の事業の継続が倒産などによって不能になった場合、このようないずれかの条件に該当し、かつ厚生労働大臣の認可を得ることが必要ということになっておるところでございます。
○政府参考人（榮畑潤君） 厚生年金基金並びに確定給付企業年金の給付減額につきましては、代議員会で決める又は労働組合等の了解をちょうだいをするといった通常の規約変更の諸手続だけではなくて、給付減額の理由がいかなるものか、若しくは給付減額の手続がきちんと行われているかということについて特別な基準が掛かっておるところでございます。
私は、問題意識としては、消防団員の皆さんに対する報酬というものは年々減額されている、そういう実態にあるものですから、そういうものをもっと市町村は、この消防団員の皆さんの使命とか役割にかんがみて、もう少し処遇の改善をしてもいいのではないか、こういうことを働きかけるとか、そういう面での間接的な支援というのはあり得ると思いますけれども、今回の消防協会の理事会及び代議員会で決定したことに対して、それがいいの
私たち自民党議員会としましても、この大変な震災を乗り切るために何かしなくてはならないということで、日々様々な問題を取り上げて、みんなで話し合ったりしております。是非とも文部科学省としましても、私たちは皆様方と協力してやっていくつもりは十分ありますので、何なりとお申し付けいただけたらと思っております。
ただ、これも、では実際に自治体が出しているかというと、地元の地方議員会の議員の方がどうなるんだと一生懸命調べて、そして整理して一覧表をつくりまして、ああ、確かにこうなるじゃないか、こういう作業をして皆納得した、こういう話があります。 ですから、そのあたりの説明を十分果たすということも自治体が十分やっていないんだろう。大和市は何かそういうことをされたというふうに、この間報道を見ましたけれども。
○額賀国務大臣 私ども日米安全保障議員会は、日米平和・文化交流協会が日米同盟とか地域の安全保障問題についてシンポジウムを行うことによって、将来の安全保障の問題、あるいは将来の日米の関係、あるいは将来のアジアの安保関係、そういうことについて議論をし、勉強をし、そして日米間でお互いに情報を共有したり、そういうことに協賛をし、賛同をして防衛政策を向上させるということにおいて我々はこの日米平和・交流協会との
また、私が所属しております横浜弁護士会は、昨年十一月九日、総会に次ぐ議決機関であります常議員会の議を経て、憲法改正国民投票法案に関する会長声明を発表いたしました。これも配付させていただきました。幾つかの問題点を指摘して慎重な審議を求めております。 さて、この地方公聴会の在り方ですが、私は、この新横浜で行われました参議院の地方公聴会に出席するのは今回で二回目であります。