2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
私たち永田町から、議員サイドから霞が関の官僚の皆さんの働き方を拝見していても、若手職員の多くが、生産性があるとは言えないような大量の紙のコピーやアナログな作業、あるいは待機時間を無駄に費やす業務を行っていると感じています。
私たち永田町から、議員サイドから霞が関の官僚の皆さんの働き方を拝見していても、若手職員の多くが、生産性があるとは言えないような大量の紙のコピーやアナログな作業、あるいは待機時間を無駄に費やす業務を行っていると感じています。
自分はむしろ、こういう思想、信条を持ってこういう活動をしているんだというのを当然使いたいというのは、議員サイドで考えることで、わざわざ人のを映す必要はないわけですからね。
では、著作隣接権者が持っているということは、例えば私とか議員サイドがそれを、変な話、ＮＨＫの了解を得ずに有権者の皆様の前で上映すること、録画したものを上映すること、これはもう完全に不特定多数の皆様に上映することになりますけれども、これは許される行為なんですか、許されない行為ですか。著作権を侵害している行為になりますか。
その違法な寄附という記載について、今年の九月になって江渡議員サイドから訂正を掛けて、これは人件費だと、人件費の支払だったんだという説明をされました。そしてまた収支報告を訂正されました。どういうふうに訂正したかというと、点々々で二人の方に分かれている。そういうふうに金は動いたんだという説明でございます。
むしろ議員サイドの方からこうした投げかけというのを、やっぱり議論を喚起をしていって、未来に向けて末永く私たちの国の財産である高速道路が使われていく道筋というものを立てていくべきじゃないかなというふうに思います。 若いときによくアメリカへ行って、高速道路に乗った経験があります。
そうしますと、これは最初の第一点目の問題にも通ずるんですけれども、議員サイドから上がってきたものが政府の側にうまくバトンタッチできていないのであれば、これはやはりなかなか議員からのサポートも得られない、こういった不満もかなりあったかと思います。
議員サイドも、ロシア側の配慮で航空券を確保できたと説明しています。その外交文書も、もうある日本のマスコミは入手しているようです。政府が関与しているじゃないですか。実際に、ロシアのサハリン州代表部のノソフ代表も航空券確保などで支援をしたと明言しているんですよ。要は、韓国政府もロシア政府も、今回の委員長の、民主党の姜さんの訪問に支援しているんですよ。
そこには業界の団体がございまして、そこに省庁のお役にあった方はいわゆる天下りをする等ございますし、またそこから何らかの形で議員サイドに、これは与野党というわけではございませんけれどもお金が渡ると、こういうぐるぐるぐるぐる、この租税特別措置という装置をきっかけにこういう構図ができているというのを私実感しております。その旨を書かせていただいたということでございます。
そうすることによって、今抱えているこれら二つの問題、清水谷宿舎、九段宿舎、二つ建てなくて一つで済むというふうに思っていますので、そういったことは国会議員サイド、議運サイドがやることだと思いますが、これについても引き続き働きかけをしていきたいというふうに思っています。
これらの規定は、国会議員サイドから情報収集をすることを妨げるものではもとよりございません。あくまで官僚側からの接触が、大臣の御意見はさておきなどというロビーイング活動を規制をするところに主眼を置いたものでございます。
また、この法案が通って、規律を設ける段階にあっても、そのような国会議員サイドの情報収集を妨げるようなルールやプリンシプルをつくろうという趣旨でもないということを御承知いただければと思います。
予断は許さない状況であるというのは間違いありませんが、韓国側、特に議員サイドの中には決して日韓関係をここで断絶させる、そんなつもりの方はいらっしゃらない。
きちっともう一回調査をして、吉田議員サイドの今の公判の経過も含めて、どういう事実が起こっていたのか、厚労省をめぐって。それは、古賀勉強会と言われることを含めて、佐藤政務官の動向も含めて、もう一回ちゃんと事実調査をしてください。いかがですか、それは。
一つには、我が国の政府関係者、それから、例えば家族会、救う会、そして我々議員サイドからの働き掛けもあって、徐々にではございますが、日本にとって北朝鮮の問題というものがどういう意味付けを持っているのか、あるいはどれだけ深刻なのかということは、私はワシントンではある程度認知をされているというふうに感じました。 しかし、その一方で大きな流れとしては、やはり外交問題ではイラクで手一杯だと。
こういう、例えば政府の様々な対応あるいは救う会、家族会の働き掛け、我々議員サイドからのアプローチ、こういったものが相まって北朝鮮に対してしっかりと正確なメッセージを伝えていくと、この拉致問題を解決することは日本にとってもうとにかく重要なことなんだというメッセージをしっかり伝えていくということが大事だろうというふうに思います。
聞くところによると、松岡議員サイドでは、この問題を国会で指摘されるのを恐れて、受領した献金をこっそり返金したと、そういう情報もあります。これが事実なら、なおさら問題だと思いますよ。 ですから、長官、この松岡議員と談合業者の関係について、林野庁として、今のような無責任なことを言うんじゃなくて、きちっと調査する、これは当たり前じゃありませんか。
私たちは、議員サイドから言うならば、いや、それは基本的に、税制上の法改正を考えながら税制のグリーン化というものを導入していくべきだ、そういうことがあったのではないかなというふうに思えてならないんですよね。そこに問題点が一つあるなというふうに思います。 例えばパソコンは、少なくともこれは、法人税法の改正の問題じゃなくて、企業内の引当金制度でやっているわけですよね。
それは、イスラエルを支えているいわゆるユダヤ人コミュニティーというのが共和党の中に深く根差していて、国会サイド、議員サイドの議論としても、イスラエルに対して強くブッシュが出るということに対して非常に抵抗が大きいというような、そんなこともさまざまに報道もされております。 そういうような構造に対して、日本が何ができるか。
一事が万事ではありませんけれども、いかに国会議員サイドの努力が重要かという話だと思います。 私が聞いて印象に残っている話は、クリントン政権の最初のＵＳＴＲをやっていたカンターさんは、出張のときにエコノミーにしか乗らなかった。非常に横柄で剛腕なやり方が物議を醸した人でありますけれども、そういうところは気をつけていたわけですね。
つまり、行政から議員の方が縛られているということではなくて、逆に議員の側から、与党という議員サイドから行政府は縛られているのではないか、こういうことなんです。
また、我々議員サイドでも、議員が出席するような国際会議もたくさんあるわけでございますので、そういう場で日本の考え方を大いにまた主張すべきだなということも痛感いたしている次第でもございます。 さて、ちょっと話題を変えますけれども、きょうも大変農業構造改善事業等に関係するいろいろな質疑があるわけでございます。
文化振興マスタープランを中心に考えていきたい、こういうことでありますが、科学技術基本法は議員立法で成立したわけでありますから、我々議員サイドも、この文化振興基本法については考えていくテーマかなという感じも抱いておりますが、文化国家日本としての明確な位置づけといいますか、そのためにさらに文化庁としても全力を尽くしていただきたいことをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。