2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（小此木八郎君） この法案、度々、今の御指摘には直接該当しないかもしれませんけれども、地方議会ですとか、我々国会議員そのものが選挙区を歩く中で感じてきたものの懸念、リスク、不安というものがございました。その調査をしようと、そういったものは機能阻害行為に当たるのではないかという調査をしようということで提出したものであります。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案、度々、今の御指摘には直接該当しないかもしれませんけれども、地方議会ですとか、我々国会議員そのものが選挙区を歩く中で感じてきたものの懸念、リスク、不安というものがございました。その調査をしようと、そういったものは機能阻害行為に当たるのではないかという調査をしようということで提出したものであります。
そうすると、ほかの例えば参議院の職員は、この委員部であったり、様々な役職の中で国会議員そのものと直接議論をしたり、そういう情報を共有したりするところはあるんですけれども、法制局は何か法律の専門家という形で高いところに上がられている、そういう勘違いが出てくるんじゃないのかなと、非常に強くそのことを感じましたよ。
そこから先に関しては、先ほど総理が答弁させていただいたように、地方議員の厚生年金の加入というのは、まさに議員そのものの身分に関わることでありますので、各党各会派で御議論いただくことが重要ではないかというふうに思います。
この問題、何度も申し上げますけれども、議員そのものの身分に関することであり、各党各会派それぞれ意見をお持ちでありますので、この問題で政府として何かいついつまでにこうしなければ責任がどうこうという性格のものとはやや違うと思っております。そういった意味で、党に対して、党の役員に対して指示をするというのが私の今の立場で積極的な姿勢として取り得る一つの形ではないかと、こう思っております。
私は、そうではなくて、今後は地域を一つの経営体企業というふうにみなした場合に、議員そのものが一つのボードメンバーなんだ、役員なんだ、首長がその中の代表取締役社長なんだ。もちろん、選ばれ方は現在の仕組みでは違います、企業とは違います。
委員会はメンバーも替わりますし、議員そのものも替わっていきます。官邸の主も替わっていく中で、結果として長期的に外交にコミットし得る外務省なり霞が関というものが実質的な外交を担っているとすると、それは本当に果たしてそれでいいのだろうかということを率直に感じております。
○高山分科員 とにかく、国会の職員の方というのは、非常にふだんから我々国会議員の周りの世話をしていただいて、非常にお世話になっておるんですけれども、逆に、これは三権分立の精神から、国会議員そのものからしかまずチェックされないということでございますので、逆に、みずから襟を正すといいますか、厳格なことをやっていかないと、これからますます疑惑の目で社会一般から見られるようになるのではないかと思いますので、
議院内閣制でないアメリカの大統領制の下でも、よく言われているように、アメリカの外交委員長というのはそれこそ国務長官以上に影響力を持っているとか、そういう実態もあるわけでありまして、常にその分野の、名実ともに本当に見識のある方の意見が政策に反映されること自体を否定してしまうと、議員そのものが一体何をもって政治家として活動しているかと。
ちなみに、先生の御議論を聞いておりますというと、都会議員は大変有力な先生方がたくさんいらっしゃるということでございますが、都会議員そのものは犯罪主体に現行法で置かれているということでございますし、また、秘書さんがこのあっせん利得行為というのを単独でやらない限りは、秘書さんをそのあっせん行為の主体として縛ることはできないという現在の現行法の体系でございます。
これは、もう地方の代表ということに徹しているということで、議員そのものが州政府の首相を初め閣僚であるということ、いわば兼務になっているということからしてもうかがい知ることができるわけでありまして、したがって上院、下院の役割分担が非常に明確であったということ。
これはまさに私、私個人が侮辱されたというよりも、国会議員そのものが侮辱されているんじゃないかと思うわけなんですよね。そういう金融庁の体質というのは、私は昔の護送船団方式に戻ったんじゃないかと。何でそんなに隠す必要があるんだと。 それで、私は乗り込んでいってその人にお会いしました。けれども、記憶にございません。ほかのその当時の財務局長にも、私は全部行きました。
議員そのものが関与していない、知らない、しかし私設秘書が勝手に何か行ったというケースを、事前に、万一そういうことはないがという前置きはございましたけれども、委員がおっしゃったと思うのです。その際、私設秘書のみを罰するというのが私たちの法律なのです。
議員の議は議するという字でございまして、これは議員そのものが、私たちはこの国会で議しなければいけない。その国会議員がその議することをやめるということは自分の権利を放棄するものでありまして、このことを私は全国民の皆さんに強くお訴えをまず冒頭申し上げたいと思う次第でございます。
○小池政務次官 先ほど申し上げましたとおり、いろいろな問題点が含まれており、そしてまた、藤波議員そのものが、御自身が御決断なさるべきことというふうに思っております。 先ほど申し上げましたとおり、私の場合、もし万が一、百万分の一そういう問題が起こった場合ならば、私ですと身を引いているというふうに思っております。
法務行政、司法制度の角度からこの友部議員そのものに適用はできないと思いますが、国民の代表者である、そして国民にかわって国家意思を決めるという国民主権の根本である国会議員が刑事事件を起こして裁判になった場合、公職選挙法違反の場合には非常に早く結論が出る仕組みになっておりますが、何とか国会議員のこの種の犯罪について早く判決をする、そういう制度的な仕組みができないかどうか、法務大臣の御所見を伺いたいと思います
○国務大臣（岡野裕君） およそ国会議員である者、これは私もその一人だと自覚をしているわけでありますけれども、やはり選挙によって選任をされた国民の代表ということで、国のありさま、今後、将来を展望していかが方向に進んでいくべきであるかというような点についての一番の使命が国会議員そのものである、こう思っております。
私も国会に出させていただいて十七年、やはり役人もそこはしたたかでございまして、できるだけ御理解をいただくという名のもとに、ある面では国民からいただく情報よりも役所からいただく情報の方がだんだん多くなってきて、議員そのものも役所と同じような目で物を見たり考えたりするようなところがあってそういう機能を果たしていないとしたならば、これは大きな問題であり、自重自戒していかなきゃならないことだと、こう思っております
○猪熊重二君 先ほどから提案者のいろいろなお話等をお伺いすると、どうも腐敗防止法は議員そのものの心構えを非常に重要視している。