2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
まさに議員お話しになりましたように、英語でバイ・オールといいますが、全ての水に関連した、あるいはその地域に関連した関係当事者の皆さんに協力していただく必要があります。そのためには、財政的な措置もございますし、それから、現在、関連九法案を国会審議に今後かけていただく準備が進んでいるとも伺っております。
まさに議員お話しになりましたように、英語でバイ・オールといいますが、全ての水に関連した、あるいはその地域に関連した関係当事者の皆さんに協力していただく必要があります。そのためには、財政的な措置もございますし、それから、現在、関連九法案を国会審議に今後かけていただく準備が進んでいるとも伺っております。
議員お話しになりましたように、切れ目のない、しかも、その場その場に非常に適時に合う予算の組み方をいろいろお考えいただき、大変ありがたいと思っております。 以上です。
六条にも期待をしているんですけれども、どこかでアメリカがもう入らないということを我が国が見切ったときに、例えば、先ほども亀井議員お話しされていたと思うんですけれども、アメリカが入った上でのセーフガードあるいはＴＰＰ枠ということでございますから、どこかのタイミングであるいは修正をするかもしれないというようなときに、これは国から訴えられるようなことがあってはならないと思うものですから、念のための確認でございました
しかし、一方で、階議員お話しになりましたように、阪神・淡路のときは、いわば五年間で仮設住宅がほぼなくなるというレベルまで移ることができたんですが、今、被災地は、高台を切っていて、これから建てる。さあ、五年でどれぐらいというように、時間の長さというものの重さも我々非常に感じておりますので、あらゆる検討をさせていただいておりまして、今やっておるさなかでございます。
議員お話しの七百八十億という数字も、三十年間の支援措置として上がっておることは確かでありますけれども、これは新潟県の試算に基づく数値で、そのことを一つの目標として掲示してほしいということで、事務方の文書の中にその数字も入れさせていただいたところであります。
ただ、今議員お話しのとおり、外国で離婚をして子供を日本に連れ帰ったお母さん方がつらい立場に置かれるというようなこともいろいろ言われていて、それはそれで私ども真剣に対応していかなきゃいけない。
これからも、ありとあらゆる面で世界の防災、減災、そして被害に遭われた方々に対する援助、こういったものを心掛けていきたい、同時に、西田議員お話しの心のケア、身体障害者のケア、これについても日本が範を示せるように努力をしていきたいと、このように思います。
そして、今も加藤議員お話しされましたように、民間株主への配慮として、普通株のところで政府出資を増額するのはよくないという配慮はわかります。だけれども、一番簡単な話は、御承知のように特別準備金があるわけですから、特別準備金を積み増せば事足りるのではないかと思うんです。 先ほど加藤議員おっしゃられましたけれども、危機対応業務、その必要性があるから、関係ないんじゃないかと思うんですね。関係ない。
○小泉内閣総理大臣 かねがね日本の手続は煩雑過ぎる、複雑過ぎるという苦情が出ておりましたので、ただいま菅議員お話しのとおり、各省連携して、一度で済むような、あちこち役所を回らないで、できるだけ速やかな時間で対応できるような措置が必要だということで御努力いただいてきたことに対しましては敬意を表したいと思います。
したがいまして、こうした経過措置によりますと、今議員お話しになりましたように、御指摘のように、同じ状態の方であっても居住地の市町村における新予防給付の実施のいかんによりまして受けられる給付の種類が異なるということも考えられます。そのことは率直に申し上げます。
そして、今、議員お話しのようにそちらでもお会いいただいたということでございますが、あの場所でマータイさんのメッセージと申しましょうか、そういう中に、もし世界で、環境、持続可能な開発、グッドガバナンスや公平な資源配分により多くの力が注がれたなら世界の多くの紛争は回避されるだろう、平和という概念は環境という要素を含む意味に拡大されなければならないというふうに訴えられました。
今、李登輝氏の話でございますが、中津川議員お話しのように、日本文化を愛して、そして、政治活動ではなくて日本を訪れたいということでありますので、私は、中国との関係を重視する立場ではございますが、これは断る理由はないのではないか、日本の旅を楽しんでいただくことがいいのではないかなと思いまして許可したわけであります。
今、議員お話しの中にございました阪神・淡路大震災の際のものづくり復興工場、これは、神戸市が地元の被災をされました製造中小企業者の方々に対して操業環境を確保、提供するということでより本格的な復興を目指すということで建設をしたわけでございます。
○市川参考人 議員お話しのとおり、私どもの組織は、日本脚本家連盟といって、放送作家協会のいわば組合的な活動、もう四十年ぐらいの歴史の中で、その辺は結構闘って、放送作家の著作権というのはほぼ確立しております。 おっしゃるとおり、俳優の肖像権というのは若干あいまいなところもあろうかと思います。今の段階は、今もまだＮＨＫを中心に結構それは目配りがきいていると思いますよ。
○国務大臣（大島理森君） 段本議員お話しされますように、ヨーロッパ型の流通システムと日本の流通システムは、ＩＴ化、Ｅコマースの世界がどんどん入ってくることによってかなり似通ってきている部分もありますが、かなり違うところもまだ現存としてあるわけでございます。
○木村副大臣 診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会は、議員お話しのように、第一回が七月の五日に開催をされたところでございます。第二回目を十二月の二十六日に開催をいたします。 この間、この検討会の今後の議論に大きな影響を与える個人情報保護法案の審議の推移を見守ったり、地方自治体における診療録の開示の状況など、前回の検討会において事務局に求められた事項について調査を行ってまいりました。
○中井議員 お話しの和歌山の橋本市の議員さんの件につきまして、定かに承知しているわけではございません。しかし、新聞報道等を見ますと、かなりやり方が粗暴と言えばいいのかどうかわかりませんが、露骨というか、事件でありましたし、覚せい剤容疑で別件逮捕されているということもございます。そういう特殊な事件一つだけしか一年間で適用されなかった。
○甘利議員 お話しのエネルギー憲章に関する条約では、締約国間でのエネルギー分野の資本交流を図るべく、第九条において、他国の投資家に対して、自国内の資本市場の利用につき、自国もしくはその他の国の投資家と同等の条件を与えるよう努めることというふうにされています。また、十条では、他国の投資家が投資を行う上で良好な投資環境を醸成する努力を行うこと、これが規定をされているわけでございます。
○片山国務大臣 今、黄川田議員お話しのように、現在、素案を出しまして最終調整中でございまして、今月中にはまとまる、こういうことでございます。
国営公社のままでいくにいたしましても、今高橋議員お話しのように二百六十兆も持つような金融機関ですよね、郵貯の方は。簡保でも百十兆ですから、百十兆からもうちょっとで。シェアからしてみましても大体一八％ですからね、郵貯は全体の。それから、簡保が一〇パーぐらいでしょうかね、一〇パーから一一パー。だから、それは国営公社論者の中にも地域的に分割したらどうかという意見があるんですよ。
今議員お話しのように、私は何らかのメリットがあったらいいと思いましたが、実はゴールド免許が始まって、六本木でまず、ゴールド免許を持っている人は有料駐車場の料金を割り引くという、民間は既にそういうことをやっております。