2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○稲富議員 お尋ねの保険料賦課限度額の引上げについては、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う、いわゆる応能負担の強化を目指すものであります。 具体的には、現行の政令で六十四万円と定められている後期高齢者医療保険における保険料賦課限度額を八十二万円程度にまで引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることを想定しています。
○稲富議員 お尋ねの保険料賦課限度額の引上げについては、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う、いわゆる応能負担の強化を目指すものであります。 具体的には、現行の政令で六十四万円と定められている後期高齢者医療保険における保険料賦課限度額を八十二万円程度にまで引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることを想定しています。
これは、院内等で感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供できるように、感染拡大防止や診療体制の確保等の支援を行うという目的でございますけれども、議員お尋ねの防護服などを廃棄する際の処理費用についても補助対象となり得るものでございます。
議員お尋ねの所有者不明ということに関しても、都会に存在する不動産、建物なんかも含めて申しますと、都会でお亡くなりになった方の相続人は、実は地方にいらっしゃる、あるいはその逆であるかもしれないというような仕方で、居住が分散して地域コミュニティーが脆弱になっているということを背景とする所有者不明土地問題があるかもしれません。
○福浦政府参考人 議員お尋ねの実態につきましてはまだ把握できておりませんで、今後その実態をどうやって把握していくのかというのが課題だというふうに思ってございます。
その上で、特に議員お尋ねの医療機関で必要となる物質につきましては、現場での供給の逼迫状況や各物質の性質に応じて、国内増産等による供給力の拡大、医療機関への優先供給などの取組を行っているところでございます。
議員お尋ねの追加給付の方でございますけれども、基本的に、生活保護受給者でございますけれども、収入が減少した場合にはその分保護費が増加されるということになりますため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ給付される追加給付は、基本的には支給対象とならないというふうに考えております。
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
議員お尋ねの福祉貸付けの無利子無担保での融資額の引上げでございますけれども、ただいま第二次補正予算案の検討をしております。その中で、福祉事業者に対する支援をしっかりと行えるよう検討してまいりたいと考えております。
平成三十年度に介護福祉士養成施設を卒業した外国籍の方につきましては、国家試験に合格した方が百八名、あと、経過措置による資格登録を行った方が三百七名でございまして、合計すると四百十五名ということでございますので、議員お尋ねの国家試験に合格した方がこの合計に占める割合は二六・〇%というふうになります。
緊急小口資金の特例貸付けについてでございますけれども、世帯類型ごとに統計を取っていませんことから、議員お尋ねの一人親家庭、一人親世帯に限った貸付件数を把握しておりませんけれども、総数といたしましては、五月二日までの速報値で、十五万一千三百八十五件の申請がございまして、十三万八百四十八件、約二百二十三億円の貸付決定を行ったところでございます。
○尾身参考人 阿部議員お尋ねのJCHOの新型コロナウイルスの感染症に対する協力に関してでありますけれども、新型ウイルス感染症患者の受入れについては、JCHO病院では、クルーズ船及び検疫所からの入院受入れのみならず、関係自治体からの要請により、感染症指定医療機関のほか、一般病院においても入院患者の受入れを行っております。
○今里政府参考人 議員お尋ねの点は、複数の者が統一的なテーマのもと共同申請ができるかということかと思いますが、その内容につきましては、自治体と各施設が連携をいたしまして協議会を設置して作成いただく地域計画で実施可能なものと考えております。その際には、計画に記載されたそれぞれの取組を行う複数の施設が協議会の構成員として共同で申請することができます。 以上でございます。
したがいまして、今議員お尋ねの、労基法の第二十六条に基づきます休業手当、それから労基法の第三十九条に基づく年次有給休暇中の賃金というものにつきましては、この労基法の第十一条に言う賃金に該当するというものでございます。
議員お尋ねの多核種除去設備等処理水の扱いにつきましては、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、国の小委員会での議論を踏まえて、国から大きな方針が、方向性が示されるというふうに思っております。 その中で、お尋ねの仮に環境へ放出するという場合ですが、これは当然ながら、規制基準、これを満足する形で実施するというのが大原則でございます。
議員お尋ねの成果指標に関しましては、空家等対策計画を策定した市町村数については、平成三十年十月一日時点で、全市町村の約五割に当たる、策定が済んでおるところでございます。また、策定予定の市町村が約四割を超えることから、順調に策定が進んでいるものと考えております。
議員お尋ねの発言につきましては、国家戦略特区の今治市に開設予定の獣医学部問題の議論につきまして、公務員獣医のなり手が本当に少なく、待遇が悪いのが現状であって、当該状況を改善して四国にとどまっていただくことが必要であり、そのために四国への獣医学部の開設、公務員獣医師の分母を増やす必要があるとの文脈の中で発言したものであり、愛媛県の加戸前知事があるインタビューの中で、御自身が知事だった頃、鳥インフルエンザ
○政府参考人(池田一樹君) 私ども、中国とロシアで肥育ホルモンの使用が禁止しているということは承知してございますが、今議員お尋ねの部分につきましては承知をしておりません。
また、議員お尋ねの論文剽窃検証サービスの件でございますけれども、米国におきましては、同サービスを利用する学校の生徒の論文をデータベースに蓄積することにつきましてフェアユースと認められた事案がございますが、出版物や学会誌など、市場に提供されている著作物につきましてフェアユースと認められた事実があるとは承知はしておりません。
また、議員お尋ねの、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めること、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めること、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円を投じること
議員お尋ねの、同じ都道府県の中で市町村ごとに介護保険が異なっているけれども、これについて平準化することができないのかという御質問でございますけれども、広域連合という仕組みがございまして、それを活用いたしまして、それに参加される全市町村の同意があれば保険料を平準化することは可能となっている制度はございます。
責めに帰すべき事由の方は、現在の法制においても存在をしているものでありまして、そうしますと、その上にのせた契約及び取引上の社会通念ということが一体いかなる意味を持つのかということが議員お尋ねのことに関わって重要になってくるであろうというふうに感じます。