2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
ドイツには、軍隊を派遣する場合に国会の関与を求めた議会関与法というのがあります。我が国と同じように過ちを犯したドイツではこういう対応をしております。 そこで、お尋ねします。存立危機事態のケースで対処基本方針を作るとなっていますが、どのような中身でしょうか。
ドイツには、軍隊を派遣する場合に国会の関与を求めた議会関与法というのがあります。我が国と同じように過ちを犯したドイツではこういう対応をしております。 そこで、お尋ねします。存立危機事態のケースで対処基本方針を作るとなっていますが、どのような中身でしょうか。
ドイツには議会関与法というのが二〇〇五年にあります。この中で、派遣の理由、根拠、派遣の規模や内容、活動地域、準備内容、これを国会と共有をして決めていくんです。こういったことをしっかりやっていただきたいと私は思うんです。そういう姿勢であるということを確認できたことは、私は今日は成果です。
軍の活動に対する議会関与は、民主主義国においてはいずれも真摯な議論の対象となっています。例えば韓国では、憲法で国軍の外国派遣に対する国会の同意権を定め、今回のソマリア沖派遣でも、派遣部隊の規模、所要費用、期間を始め、海賊の奇襲攻撃を想定した交戦規則の整備に至るまで広範囲に及ぶ議論が国会で交わされています。その結果、同意案は賛成多数で可決されました。 同僚議員の皆様に訴えます。
また、法律上の制約を有する例としては、ドイツでございますが、これはいわゆる部隊の海外派遣に関する議会関与法というのが二〇〇五年に発効しておりますが、部隊の域外派遣には、原則として、任務、派遣地域、派遣兵士数の上限、派遣期間等といった事項について議会の事前承認が必要であるというふうになっていると承知をしております。
ドイツの事例を以前安全保障委員会で紹介したことがあったんですけれども、二〇〇五年、つまり去年の二月にドイツは議会関与法というのをつくって、日本と同じような経験を持つ国ですけれども、議会がきちっとコントロールする中で、具体的に海外にドイツ連邦軍を派遣する際の一般法をつくっているんですね。こういうことは我が国もぜひとも必要だというふうに思うんです。
その後、コソボの爆撃までアメリカと一緒にドイツ軍はやったりしてきたんですけれども、そういう実績の積み重ねと同時に、制度的にもきちんとこれを議会でコントロールしていこうじゃないかということで、制度を、二〇〇五年、去年の二月に、議会関与法、そういう法律をつくって、武装した兵力が海外に派遣される場合には連邦議会に事前の承認を求める必要がある、事前の承認が必要になった、こういう法制度が確立したんですね。
先ほど長島議員から議会関与法というドイツの例もありました。結局、あれは国会の承認ということに非常に重きを置いた法律のように私は今の質疑を聞いていて理解しました。 米国について、今どういう仕組みになっているのか、そこについてはいかがでしょうか。まず麻生大臣、いかがですか。
議会関与がいいのか、第三者機関関与がいいのか、悩んだところでありますけれども、大切な税金を使う公共事業であればあるほどに、我々の、国民の生活に大変重要な影響を及ぼすものであればあるほどに、そうした第三者機関のチェックと、そして本来政治が責任を持たなければいけないということで、国民の信託を受けた国会の承認というものは絶対必要条件だというふうに考えているところでございます。
そもそも行政当局にそういう議会関与という考え方、発想がなかったということでしょう。それをまず認めてください。
ある意味では非常に折衷されたような部分もあるのですが、いずれにせよ、この議会というものが一方の法律ではそういう形で入っているのに、しかも地域の町づくりとかあるいは地域のことについて非常に大きな影響があるものについては議会関与ということを入れているのですよ。 ところがこの法律は、例えば道路とかあるいは河川の認定とかいうことよりも軽い法律ですか、今度の法律は。
午前中も出ました議会関与、市町村議会が最終決定をするのは私はいかがかなという感じがいたします。 私は神奈川でありますけれども、私自身、地方議会を経験しております。神奈川の場合も、都市計画審議会でいろいろ議論がありましたけれども、私は、審議会の構成委員といい、非常に充実したいい審議会で、そして今までもずっとやっておりますけれども、その結果も後から見ても決して間違った判定はしていない。
そこで、まず冒頭、社会党案ではこの議会関与というのをどのように位置づけて都市計画をやろうとしているのか、説明をしていただきたいと思います。
今、青木先生の方からの議会関与のことについての説明があったんですが、先生自身が対案を提出した立場から、議会関与ということが都市計画の中に位置づけられていくこのことによって都市計画はスムーズに進むか、それともさまざまな問 題が出てきてしまうのか、その辺のことについて説明をしていただきたいと思います。
だって、議会関与もなければ、住民参加手続もないでしょう。きちんと明記されてないでしょう。そんなもの、住民が参加しませんよ。都市計画に住民、市民のそういうエネルギーが集中しない構図になっているということを言っているわけです。
○渋谷委員 各地でそういう具体的な事例が積み上がってきて、そうすれば、社会党の案の方が議会関与もあり、あるいは住民参加手続も明記されている、それならば、社会党案を実現した方がいいじゃないかという議論に、いずれ、これはなりますね、ということを一応とりあえず申し上げておきます。
過日、私ども社会党においても中央審議会の答申に対する社会党の意見というようなものを申し上げさせていただいたわけでありますが、そこでも私ども主張しておったわけですけれども、このマスタープランをこれからむしろ市民、住民に身近な都市計画という位置づけにするためにも、例えば市町村の議会関与とか何らかの形での、公聴会という制度がありますが、それ以外の住民参加の手続などを保障していくということも必要なのではないかと