2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
○豊田俊郎君 これも、自治体の議会等では、よく通学路なんかに繁茂した枝が出ていて、よく議員の方から、管理責任者として伐採しろというような要望がよく届けられるわけでございますけれども、このことにおいても今回の法改正で対応が可能になったということでございますので、大変心強く思っております。 続きまして、所有者不明土地の管理制度についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○豊田俊郎君 これも、自治体の議会等では、よく通学路なんかに繁茂した枝が出ていて、よく議員の方から、管理責任者として伐採しろというような要望がよく届けられるわけでございますけれども、このことにおいても今回の法改正で対応が可能になったということでございますので、大変心強く思っております。 続きまして、所有者不明土地の管理制度についてもお伺いをしたいというふうに思います。
一方、各国の国レベルの気候非常事態宣言については、主に議会等で行われていると承知しております。我が国でも先日、気候非常事態宣言決議実現をめざす会が設立され、国会において宣言を決議する動きがあると承知しており、こうした国会の動きを見守りたいと考えております。
これはやはり先ほどの利根川の沿川の加須市なんですけれども、そういったいろいろなお声があったので、これはこれから予算化をしていくということで、議会等での協議を経てということになるんだと思いますが、防災ラジオを全世帯に配付するというようなことが出てきました、計画として。
ただ、その上において、議員に関してはそれぞれ議会等からいろいろ私どものところにも陳情を頂戴をしているわけでありますけれども、そういった意味で、こうした議員の特に老後の生活をどうしていくのか、そして、もちろん一般の例えば自営業者の皆さん方もあります。そういった皆さんと比較しながら、あるいは議員活動を持続していくためにどうしていいのか、様々な議論があるんだろうと思います。
その原因につきましては、いろいろと指摘されているわけでありますけれども、私の経験からいいましても、一つは、やはり御家族の立候補への理解というのもあるんだろうと思いますし、特に、市町村議会等におきましては、生活に密着した課題が随分と改善されてきたといった時代の変革によりまして、地方議員のあり方も大きく変わってきている、こういうことも影響しているんではないかな、そういうふうに考えております。
ですから、この地方創生問題については議会等でもたびたび取り上げられておりますので、きょうは、議会などの議論を踏まえて、何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。 まずは、何をするにしても財源というものが必要でございますので、地方自治体に対する財源措置についてお伺いをしたいと思います。
森林環境譲与税の使途につきましては、この法律上の使途の範囲内で各地方団体において議会等を通じて適切に判断されるものと考えておりますけれども、各地方団体の森林環境譲与税の使途につきまして、毎年度インターネット等により公表することを義務付けることとしておりまして、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。
状況変化に応じまして、この管理が行われる区域の変更が必要とされる場合におきましては、計画策定時と同様に、都道府県知事が利害関係人の意見の聴取、関係機関との協議、さらには県の自然環境保全審議会等の意見の聴取、こういった手続を行うことにより、計画期間中でございましても、その変更は可能とされているところでございます。
既に、独自の給与カットを実施している団体では、それぞれの財政事情等を踏まえ、住民の理解と納得が得られるように議会等で十分議論がされているというふうに理解しておりまして、ぜひ福井市においても十分御議論いただければと考えているところです。
また、総務省は、内閣府と連携して男女共同参画をテーマとする啓発活動を実施するとともに、各種研修や講演等の場において各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組の紹介を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
首長さん、そして議会等と話をしていれば、十分意見の吸い上げはできるのでという趣旨だと思うんですけれども。 私は、小選挙区に十五基の商業用原発と高速増殖炉が立地する地元としては、地元の方々というのは今何を心配しているのか。「もんじゅ」が国策としていきなり廃炉が決められた。そして、大飯の一、二号機を関西電力が廃炉をもう表明した。そして、敦賀も動かない、また廃炉が決定している。
町当局、また議会等を通じて、被災を受けた方々の意見、これを基に我々復興行政をやっている、このように考えているところです。 モニタリングポストに関しては、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに当たっては、住民の方々が不安を抱かないよう、原子力規制庁は地元の方々への丁寧な説明や情報発信に努めることが重要でございます。
○秋野公造君 そうはいっても、地方議会等で質疑をしていただきますと、現状では橋梁塗膜の塗り替えの工事の際には適切な工法を選択していない、そういった自治体も散見されます。工事発注前の調査と飛散防止のための適切な工法選択、これについても周知をすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
森林湖沼環境税、県民の皆様から一律千円取るという税の中で、そういった千円の税負担の額についてもさまざまな議論がありましたし、また、年間十六億円の税収でございますが、その使い道について、もちろん使い道をしっかり公表して、五年ごとにその森林湖沼環境税の使い道を検証して、その後も森林湖沼環境税を続けるのか、それとも五年間だけで終わりにするのか、そういったことを議会等でも議論していたわけでございます。
地方交付税というのは使途に制限のない一般財源であることから、この財源を具体的にどのように活用するかについては各地方団体が自主的に判断するものであり、その実績や成果は地方議会等においてしっかり検証が行われるべきものだと私は考えております。
政府全体として緊密に連絡を図りながら、また御家族、支援者の方々などのお話も耳を傾けながら、一体となって取り組ませていただいているところでありまして、先般、Ｇ７のタオルミーナ・サミットにおいても、安倍総理のイニシアチブによって首脳コミュニケに、北朝鮮に対し、拉致問題の即時解決を含め人道及び人権上の懸念に対処するよう求めると、こういった旨の文言が盛り込まれるということで、私も先月ブリュッセルに行って、欧州議会等
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （消防職員のハラスメント対策に関する件） （非常用発電機の点検の在り方に関する件） （学校法人誘致の自治体財政に与える影響に関 する件） （ダムの堆砂による危険性と対応策に関する件 ） （人口減少下の小規模自治体における議会等
次に、決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備について意見を申し上げます。 富山市では、幸い今まで決算不認定ということはありませんでしたが、今回の改正により、議会の不認定に対して講じた措置の内容を長が議会に報告することで長の説明責任を果たすことにつながり、意義があるものと考えます。 次に、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しについて意見を申し上げます。
また、地方公共団体の長等は、決算が不認定となった場合において、当該不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、その内容を議会等に報告し、公表しなければならないこととしております。
決算不認定の場合における長から議会等への報告規定について伺います。 本来、決算というのは、次の予算に当然反映されるというものであると思うんですね。そういった意味で、今回改正で、決算の不認定を受けて長がこういった措置を講じた場合に議会へ報告することを義務づける、このことは具体的にどのような効果があると期待をして法改正を行ったのかにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。