2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
でも、国民はやはり、行政的な仕組みと議会で決めるということですね、あの大橋川の問題は最終的には議会決定もありました。ですから、議会の関係も進めて合意を得ていくということがありましたので、その点、先生方にもぜひよろしくお願いしたいと思います。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
でも、国民はやはり、行政的な仕組みと議会で決めるということですね、あの大橋川の問題は最終的には議会決定もありました。ですから、議会の関係も進めて合意を得ていくということがありましたので、その点、先生方にもぜひよろしくお願いしたいと思います。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
やはり、竹島の日もある、地元は地元で、そういった県民から選ばれた議会決定において、日をつくって大会まで実施していることをかんがみるとき、それに少しでもこたえてあげる、私はこれがやはり大事でないかと思うんですよ。 これは、なぜ電報すら打たないのか、何が問題なのか。外務大臣、どうお考えでしょうか。
例えば、人権擁護委員であるとか民生委員であれば、推薦委員会があってみたり、議会、決定機関で決定してもらう、そうすると重みが出てくるんじゃないかという意見も出されているような状況だと思います。 この適格者というか、確保の問題について今議論があっているというお話があったんですけれども、現状のこの保護司個人の人脈によってやられているという問題について、法務省としてはどうお考えなのか。
上からも、あるいは議会制民主主義を取る中でもこれは妥当なことでありますし、なお、憲法改正という国民主権に直接関係する問題においては、直接国民の意思によってこの改正を要求されるべきという立場から見ても、私は、この憲法を改正するという発議を国会がし、そして国民がその改正に対しての意思を決定するということが必要であるという考え方から、議会が国民の意思を代置する、代わって行う、よく言われる特別投票による議会決定
すなわち、第一点で見せました本来の国会審議よりも非公式、非公開の政党間折衝が重視されて、そこで決着すれば議会決定が即座にとられるというその姿には、指針関連法案審議の焦点とされておりました国会関与のその関与の実像をかいま見る思いがしますし、第二点で見せました対米配慮が国権の最高機関の審議日程さえも拘束するというその姿には、要するに対米配慮がすべてを凌駕することをかいま見せたように思われるからであります
そうすると、結局のところ、イギリス型の、党の選挙、そして党議拘束がかかった議会決定という制度の方向性をこの制度改革ではねらったのだろうというふうに思います。 ただし、その過渡期において、現実の選挙は非常に中選挙区的でした。それで、やはり中選挙区の制度的な仕組みがかなり残ったと思います。
さらには、市町村のマスタープランやあるいは改正法の、私どもの出している八条の二の中で、白地地域については容積率、建ぺい率等を都市計画として決定する、この決定は自治体の議会決定ということになりますので、そういう形によってこの地域の自治体によるコントロールが十分に可能になる、そういう仕組みにしたつもりであります。
運輸省の今日の見解は、交通事業は公共機関なので住民の同意、つまり議会決定など当然必要である、ただ労組の同意書があれば廃止申請だけは受理されることもある、もちろんこの場合でも認可の時点までに住民の同意を得なければならない、こういうように明確に答えを出されて、いわゆるコンセンサスを得なければ、われわれとしてそう軽々に廃止申請があったらこれを認めるというわけにはまいりませんということを明確にお答えになっておるのです
議会決定ということは私は民主的な方法だと思うのです。何でもしからばかり押しつけてこうやれ、やれという、法令でやらぬで、自分たちが相談して、自分たちで決めたことは自分たちで守る。いわば議会の決定というのは、社会の正義というものや福祉というものを常に守っていく力なんだという考えになりますと、その原点をなくしたのですよ。その原点を無視したということ、四年もたってから追認するということですがね。
○首藤政府委員 先ほどから申し上げておりますように、将来にわたりますもの等につきましては、正式には議決なり予算を通じての決定なり、そういう議会決定が必要なことは申すまでもないわけでございます。
○大出委員 この問題は、だいぶ方々で大きな問題になっておるわけでございまして、事サービスサイトになりますと、あとから御質問申し上げますけれども、原子炉をめぐります核燃料その他の廃棄物を含めての運搬あるいは廃棄等々を含みますから、一つ間違うとそれはえらいことになる、こういう性格のものでございますので、原子力船の建造についての議会決定等がありますけれども、しかし、住民一般にとってみれば、相当大きな不安を
十四名減の議会決定をいたしまして、そして希望退職者を募りまして、十名はやむを得ず希望した。残りの四名はどうしても希望しないものですから、四月一日に地公法二十八条四号で解雇する、こういうことが決定されておるらしいのです。このこともさっそく調べていただきたい。四月一日施行するようでありますから。