2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、総理もおっしゃるように、日本の政治の仕組みというのは議会民主制です。野党があっての議会なんですよね。多数派は内閣をつくるわけでございますから、政府をつくるわけでございますから、野党があって、この議会における丁寧な真摯な議論があって初めてその政策の実施に過ちなきを得るわけでございます。
しかし、総理もおっしゃるように、日本の政治の仕組みというのは議会民主制です。野党があっての議会なんですよね。多数派は内閣をつくるわけでございますから、政府をつくるわけでございますから、野党があって、この議会における丁寧な真摯な議論があって初めてその政策の実施に過ちなきを得るわけでございます。
○遠山議員 濱村委員御指摘のとおりでございまして、今回のネット選挙解禁の改正案については、選挙という議会民主制の基本ルールにかかわる改正になりますし、私ども、民主党、みんなの党さんの案とは違いはありますけれども、基本的な方向性は一緒でございまして、その文脈の中で考えますと、やはり私ども当事者である政治家、あるいは政党、その職員等であっても、必ずしも公職選挙法のさまざまな規制、制限のあり方について、現行法
冒頭のコール議長の懇談も踏まえた上で考えますと、国民投票を含む直接民主制の制度は、重要であるけれども、議会民主制のもとにおいては劇薬であって、その発動に当たってはかなり慎重さが必要であるという実態をかいま見た気がいたしました。 スロバキアであります。
戦後はより国民が政治に近くなった、つまり主権者としての責任をより重く負うようになったということで、学校での教育もそのような観点から、選挙の仕組み、選挙権を持つことの意義、政党政治、議会民主制というようなものについて、児童や生徒の発達段階に応じてよく教育をするようにという方針で望んでいるわけでございます。 具体的に申しますと、小学校では社会科、中学も社会科でございます。
その中で議会民主制というものを基礎とした改革が行われているということでございます。 チェコまたは東独につきましても一党独裁の理念は捨てるということを明確にしておりますけれども、今後これがどういうふうな方向にいくかということはなお注目を要するところであると思います。
なぜ私がこのように公約というものにこだわるかといいますと、やはり議会民主制というものはこの公約が一つの基準になって政治が動いていくんだろう。公約をめぐって国民と議会が直結している。その公約が守られないということは、実はそのたがが外れてしまう、おけならばばらばらになってしまう、そのような危惧を抱くからでございます。
○田中（宏尚）政府委員 こういう議会民主制の行政でございますので、我々と全中とでそういうことを詰める際に自民党も同席したことは事実でございます。
国から仕事を持ってくる与党の先生の話はたやすく信じられる向きもありますが、もし特定のところに厚いのであればほかには薄いのであって、行政の公正と合理性を確保する上でも、また国民的利害の総合調整という議会民主制の役割の上でもゆゆしい問題であります。総理のこの問題についての問題意識をお伺いしたいと思います。
次に、国家行政組織法の問題でございますが、これは昭和二十二年と今日とはもう大分変わっておりまして、議会民主制、議院内閣制も相当高度に成長し、各役所に対する議会の統制力、監視力というものも画期的に増大して充実してきておるわけでございます。しかも時代は非常に変化に富んだ時代で、行政の方も新しい時代に対応するように自己改革を機動的に適切にどんどんやっていかなければならぬときに来ておるわけでございます。
これはげすの勘ぐりでございますが、要するに「全國民を代表する」ということは、単なる名目ではなしに、実は国民代表制、議会民主制の本質にかかわる問題だということで申し上げます。
しかし、その後日本は、御存じのようにイギリス流の議会民主制、イギリスに近い制度をとって、政党内閣で与党と内閣が、主として多数を制して内閣をとって一体になってやっておるわけでありまして、アリメカのように大統領と議会が乖離するという性格が少のうございます。そういう責任体制が議会と行政府の間で一体的な関係にありますので、必ずしも補佐官制度は日本になじむとは限らない点も出てきたわけです。
私としては、こうした情勢を踏まえまして、議会民主制の公正で活力のある運営を行う意味で政局問題に対処いたしてまいるつもりであります。 第二の木野君のお尋ねは、疑惑の再発防止策に関するものでございました。
それは日本の外交というものは外交権が政府にある、内閣にあるとされておりますが、議会民主制の国家でありまして、政党によって支えられている福田内閣であります。
そんな話が出たら、帰って外務省の事務官僚ともよく相談し、内閣総理大臣とも相談し、党ともよく相談する、議会民主制ならそういうのが当然じゃないですか。国会で批准のために審議するかどうかとは関係ありません。
総理は、この心境に立って、現代日本の政治の現実と議会民主制の将来をいかにお考えになられますか。 総理の恩師、吉田元首相が開かれたサンフランシスコ時代は佐藤総理の手によって幕が閉ざされ、次の時代に移行せんとしつつあります。総理は、沖繩が返還されない限り戦後は終わらないと言われましたが、われわれは、次の時代を見渡しつつ、中国との全面平和が正式に回復されなければいまだ戦後は終わらないとも考えます。
また私は、民主主義の要諦は、国民のための国民の手による政治にあると確信しており、議会民主制というのはその理念の上にこそ成り立つものであると考えております。さらに、わが国の将来は、われわれが今後とも自由を守り平和に徹し続けることができるかどうか、この一点にかかっていると思います。私は、この点に関し国民各位の一そうの御理解を得るよう最大の努力をする決意であります。
しかるに、国会史上に全く前例のない、本院における本法案の中間報告を求める自民党の動議は、まさに二院制を無視し、参議院の存在をも抹殺する暴挙であって、議会民主制を多数という暴力で破壊するものであると言わざるを得ず、絶対に容認できないところであります。 もとより、民主議会政治においては、多数決は否定することのできない鉄則であります。
国民の大多数は議会民主制を支持している。ところが、かんじんの国会が、議会民主制の破壊となるようなことを平気でやっている。みぞはひろがる一方だ。自民党は、国会内のかけひきという低次元でしか政治を考えることができぬらしい。はじめ会期延長には回数の制限がなかった。
私は、それは国権の乱用であり、冒頭私が申し述べました、国会が国権の最高機関であるという意味は、国会の意思が終局的であるという意味において、取り返しのつかない、すなわち議会民主制の形骸化につながる、きわめて危険な行為であると断ぜざるを得ないのであります。
（拍手）多数党であれば何でも押しまくっていくという国会、しかも、こうした国会運営について、政府・与党が何ら疑問を持たず、反省もしない国会、このような国会のあり方について国民が大きな不信感を抱くのは当然であり、大学紛争も、議会民主制のこのような空洞化に対する反発と抗議が大きな原因になっていることを政府・自民党は知らなければなりません。（拍手）そればかりではありません。
議会民主制においては、与野党の意見の対立は珍しいことではなく、当然の姿であります。しかし、その討論においては審議を尽くし、改めるべきは改め、とるべきはとってこそ民主主義のルールであり、立法府における国民の代表としての義務であります。（拍手） しかるに、自由民主党の首脳部は、今国会においても多数を頼み、審議無用、暴力採決の方針をとったのであります。