2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
私どもも、池田市議会の事務局からお伺いした範囲では、地方自治法に基づくそれぞれの議会条例に基づいて、適切に議決を積み重ねてこの百条委員会が構成されているというふうに聞いておりますので、通常の百条委員会と同じ効力を、大臣がおっしゃられました説明責任という意味で、市民に対する説明の仕方、どういう説明をするかというのは別途あると思いますが、構成としては通常の百条委員会と同じ形で今成立しているというふうに認識
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2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
政府は、今後、我が党の提言に基づいて、被災都道府県の知事に国の出先機関に対する時限的な指示命令権限を与え、被災自治体の議会条例による法律、政省令の時限的な上書き権を認めるべきと考えます。 被災自治体に今後一層の権限と財源が認められることで、それぞれの地域の実情に合った、そんな形での復興が一日も早くなし遂げられることを祈念して、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
2000-11-28 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
地方分権一括法によって都道府県警察事務が自治事務になることとあわせて、都道府県議会条例の活用などで都道府県公安委員会を実質的に強化して機能化し、自治体警察の方向に転換を図っていくべきと考えます。 警察改革のポイントの一つは、警察が保有する行政情報の開示の問題です。 警察が巨大な情報機関であることは既に述べましたが、一方で警察は、警察保有情報を徹底して隠す体質となっています。
1988-11-08 第113回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
ですからこの際、土曜閉庁につきまして言いますと、超党派で賛成をしている内容でもある、したがって自治省としてはこの際いい指導力を発揮をしていただいて、先ほど私が申し上げましたような趣旨でできるだけ全国的に足並みをそろえて、そしてしかも十二月議会条例化が可能になる、そういう自治体がたくさんふえる、そういう強烈な、いい意味での指導をぜひお願いをしておきたいと思います。
1982-04-01 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
定年制の問題も恐らく五十七年度が議会条例化の問題で一つの焦点になってくるんじゃないかと思う。そういうものを見越してまいりますと、五十六年度の動きというのは一つのはしりみたいな感じがして、五十七年度以降にこれがずっと出てくる公算が強いんじゃないか。
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