2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
また、例えばドイツにつきましては、例えばですけれども、議会、政党、行政というのが非常に密な社会でありまして、例えば公務員の立場を維持したまま議会職員になったり政党職員になったりという雇用関係が成り立っておるわけですね。そういう環境において機能する組織というものは、そういう環境にないところに移植しても機能しないのではないかと思っております。
また、例えばドイツにつきましては、例えばですけれども、議会、政党、行政というのが非常に密な社会でありまして、例えば公務員の立場を維持したまま議会職員になったり政党職員になったりという雇用関係が成り立っておるわけですね。そういう環境において機能する組織というものは、そういう環境にないところに移植しても機能しないのではないかと思っております。
そして、先進国におきましては、議会、政党がしっかり国家予算を取ることによって、予算の権限がある議会の人間が直接関わるということがこれは不可欠でございますので、これを何としても実現をさせていただきたいというふうに思っております。
それは、一つは予算と、それから外務省の体制の問題、それから議会、政党の関わりという観点からです。 まず予算からいいまして、例えば草の根援助がそうなんですが、基本的にハードの援助の体系になっているので、例えば戦略的なこと、例えば宗教、紛争解決の受皿がないんです。これがまず一つじゃないかというのが一つ。
それを今度、一般の企業ではなくて、一つの公権力とか国会とかあるいは議会、政党というふうに場所を移した場合にどうなんだと言われましても、これもまたやっぱり同じようなことしか申し上げられないと、こう思うのでございます。 どうも、お答えにならないようなお答えでございますけど。
第四班は、訪問した各国において、東日本大震災に対する温かい御支援に対し、心から感謝の気持ちを申し上げるとともに、政府、議会、政党関係の要人や、在外公館、ＪＩＣＡ事務所、ＮＧＯ関係者などと率直な意見交換を行い、現場主義を基本に、我が国ＯＤＡ案件の現状と課題について調査をしてまいりました。
じゃ、余り怒られるといけないので短くいたしますが、一つは、平和発展を相互に支持して政治面の相互信頼の増進あるいは各レベルの往来の維持強化、各レベルというのは政府、議会、政党間、こういう交流と対話を拡大するというのがまず一点。 それから二つ目には、エネルギー、環境、金融、情報通信、知的財産、こういった分野での協力を強化してメカニズムを充実させ整備させるということ。
それをある種国家経営というふうな観点に置き換えてみますと、やっぱり国家、あるいは政府、あるいは議会、政党というところを通じて、ガバナンスとかマネジメントとか、経営という観点からの発想でこれを動かす、そのために人材をどうつくり出していくのか、あるいはその人材をどう活用するのかといいましょうか運用するのかという観点は、政党自身を自ら振り返ってみても、やはり弱いというか心もとない状況があるのではないか。
国会承認を必要としない行政計画に余りに広範に権限をゆだねるという国会軽視のこの姿勢は、政省令に多くをゆだねる郵政民営化関連法案と同様に、議会政党として看過することはできません。よって、私たちが政権準備政党として現実の政策課題に真摯に、積極的に対応していこうとする限り、本案には反対せざるを得ないのであります。
さらに、現行憲法下では、住民投票の充実、諮問型国民投票の導入、一定の要件のもとで国民に法案の発案権を与えることが考えられるが、直接民主制は、国民主権の具体化、民主主義の強化に重要な役割を果たす手段ではあるが、一つの手段にすぎない、また、直接民主制導入の議論を避ける必要はないが、すべてが解決できるかのような過大な期待はすべきでないとした上で、直接民主制にたえ得るような議会、政党、司法の整備が必要であり
そして、我々は、議会政党として衆議院議長の裁定及びあっせんを尊重し、互譲の精神を基本としつつ、今日まで協議を真摯に進めてきたと確信しております。
このとき議会、政党側は何もしていなかったかといいますとそうではございませんで、一生懸命やっぱり国民の不信を払拭して、それに対応して信頼を回復するために努力が続けられたわけでございます。 このときの中心人物は衆議院の秋田清議長さん、徳島県出身の政治家でございます。
これを盾に審議に応じないなどというのでは、議会政党の資格なしと断ぜられても返す言葉はないのではないか。審議拒否は審議権の放棄であり、国会議員の職務違反であり、論外であります。こんなことをやっていたのでは、政治不信はその極に達し、議会政治は崩壊するだけではなく、いつか来た道をみずから呼び起こしかねないことを心から憂えるものであります。
わしは意見はそうだけれども、大方の方々がやはりいまの諮問委員会でいいなとおっしゃるならば、これは議会政党でございますから、やはりそうした方向において決定されるのだと思います。何かわれわれが何もかも対決の要素を備えてこの法案を出したというふうにおきめつけなさることは、私はいかがかと存じます。
議会政党としてきわめて鍛練をしておるので、そういう点で余りそのことについて気にもかけませんし、いい言葉であれば謙虚にこれを受け入れて分析をし、それを考えて政策に実行していくということになるのでありますが、日本共産党の場合はどういうのか、党に寄せられる批判は絶対聞く耳を持たぬ、そういう言動があるやに見られるわけであります。
たとえば、政治行政調査室、専門員一人、課長一人、調査員九人、これだけの陣容で憲法、議会、政党政治、行政制度、公務員制度、選挙、地方自治、その他、これだけの広い分野をやるというわけですから、これは大変なことだと思うのです。
○田中（伊）国務大臣 それは御質問がありますから必要な限度でお答えをするというつもりで申し上げるのでありますが、私は、わが国の政治が議会政党政治をやっておる、議会の運営は政党の責任において運営が行なわれておる、こういう政党中心の議会運営の政治という現実の政治をいたしております以上は、所属党員の大小にかかわらず、議会運営に当たっております責任政党というものはみな大切な政党、大事な政党、こういう観念が私
この立場から、今回のような会期延長、すなわち、沖繩関連法案の強圧的成立のための延長には断固反対することが、真の国民を代表するわれわれのとるべき態度であり、議会政党であると信じるものであります。国民とともに歩み、平和と福祉の日本を建設する任務を持つわれわれは、形式的会期延長、欺瞞的審議は議会制民主主義を形骸化させ、反動的国家日本、軍事大国日本へと連なるものと言わなければなりません。
やはり国会の議会政党といわれている、その議会政治、その運用において、やはり与党の諸君の努力が非常に私をささえてきてくれていると、そういうのがやはり長い政局担当ということになったんじゃないだろうか。
その必要性は十分これを考え、かつ、合意の得られる、通過のできる案を、しこうして、りっぱな議会政党政治の確立に資する案という点を考えまして、せっかく検討中でございますので、いましばらく御猶予を願いたいと存じております。
特定の限られた利用層のために暴力行為までふるって法案阻止に出るに及んでは、議会政党としての存在を疑いたくなるものであります。ここにこそ、あらためて三位一体の強力な再建措置が必要となるわけであります。 次に、国の財政措置についてであります。