2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
これはアメリカの議会当局が出しています。その資料です。四番目、歴史に学ぶデフレ解消の成功例、成功の共通点は財政主導・金融フォローの政策による長期的な需要喚起政策です。一、戦前の大恐慌、昭和恐慌とそれからアメリカの大恐慌、これは先ほどのように資料を別に用意してあります。それから二番目は、戦後のデフレ経済を成長路線に導いた財政政策、この金融フォロー。
これはアメリカの議会当局が出しています。その資料です。四番目、歴史に学ぶデフレ解消の成功例、成功の共通点は財政主導・金融フォローの政策による長期的な需要喚起政策です。一、戦前の大恐慌、昭和恐慌とそれからアメリカの大恐慌、これは先ほどのように資料を別に用意してあります。それから二番目は、戦後のデフレ経済を成長路線に導いた財政政策、この金融フォロー。
しかし、トリクルダウンはアメリカでは議会当局が否定しています。ですから、我々はここをしっかり考えなきゃいけない。 それからもう一つは、今、法人税を下げろということを盛んに言っていますけれども、法人税は下げるべきじゃありません。むしろ上げるべきです。クリントンは上げて成功しました。これも後ほどお話しいたします。 それで、アメリカは法人税をレーガンのときに下げた。
昨年九月に日本の四つの法律家団体がアメリカに行って、アメリカの合衆国政府、上下両院の議会当局と話をしたときに、アメリカの独立宣言の中にあるんですよ、アメリカが独立宣言をした、それは大英帝国、イギリスの圧制から逃れるためだと。その独立宣言に本当にそういうことが脈々と生きているわけです。
○小池政府委員 奈義町長さんにおかれましては、町の議会当局でございますとかあるいは地元の住民の方々でございますとか、そういった方々とよく御協議されまして、そして私どもとこの覚書を結ばれたというふうに聞いておりますし、そのように理解をいたしております。
資源問題それから違反操業問題につきましても、韓国側におきましても政府当局あるいは議会当局等には相当の問題意識ができておるわけでございます。ただ、その問題の接近の仕方が、取り締まり問題あるいは資源の管理問題につきまして、日韓双方で大幅に接近の仕方が違っているということで、残念ながら十二月の期限切れまでにまとまらずに年を越す結果になったわけでございます。
これに対しまして、大河原大使を中心とした我が日本大使館は、この問題が出てから後、非常な密度で米国議会当局者及び現地のオピニオンリーダー、世論指導者に対して大変な働きをやっておりまして、これは私、調べておりますのであるいは数字的に御説明してもよろしゅうございますが、これは現地のこの問題を観測しているアメリカの当局も大変な努力で日本側はやっているということは認めているというふうに思います。
そういう点でしばしば京都府の総務部当局なりあるいは議会当局でも決議をして改善の要請をし、またＰＴＡの人たちも、いわゆる育友会の人たちも、設備に関する要求であるとか職員に関する要求、生徒に対する要求――何かあるとむちでぶんなぐる、けがもするというようなことをしたり、直立不動の姿勢でしょっちゅう立たせておるというようなことをして、そのこと自身は悪いとは言いませんけれども、とにかく危害を与えるというような
○山本説明員 時々刻々いろいろ手続が現場でなされておりますので、ここでとりたてて一々の市につきましてのお話を申し上げるのもいかがかと思うのでございますが、先ほど申し上げた私どもの考え方に沿いましてどういうふうにするかということを市長あるいは議会当局者と現在相談をしておるようでございます。
北部開発公社という第三セクターの問題がございますが、この問題については沖繩県議会当局においていまいろいろ論議されている由でありますけれども、やはり本部半島を中心にするリゾートゾーンを今後維持発展させていくためには、そういう第三セクターが好ましいと私は思いまして、その点について議会当局の御理解をぜひ得たいと念願をしておる次第でございます。
そういうことを前提にして御答弁申し上げますが、地元の議会当局の方たちの話を聞きますと、ただいま山口委員は議事を中断してというお話でございましたけれども、それは議会がもう終了したあとである、こういう話を聞いておりますので、あるいはその辺事実認識についてまだ多少山口委員の御認識と私どもが得ました情報と違っているかもしれません。
ただ、議会議会にはかって、議会がぜひそういうことをしたいということ、そのことは多少理解に苦しむことは出てまいりますけれども、そういう結果が行なわれたということになりますと、その運営の責任はこれらの事務所長にあるのではなくて、そういう議会の開催のしかたをしたという議会当局、あるいは議長をはじめ議事運営の責任者というものについて適切を欠くというところが出てきたというようになるのかもしれないと思います。
県庁において、県下の交通事情等について説明を聴取し、県当局及び議会当局から要望を受けたのであります。県当局及び議会の要望事項の趣旨について申し上げます。同様の趣旨でありますので、一括して申し上げます。 一、交通安全施設等整備事業三カ年計画の総ワクを拡大し、昭和四十四年度以後も引き続き実施 する。また、本県の特殊事情にかんがみ増額措置をはかること。
なお、手続といたしましても、町当局なり議会当局なり、その他関係の団体が反対するものを押し切ってやりません、これは。やらせません。
しかしながら自治体の理事者や議会当局の自覚が必ずしも十分でないという御指摘がございました。しかしこれも今度の法律が成立いたしました場合には、一般会計がどこまで病院の経費を負担していくのかということを明確にするということになっておりますから、明確にされた暁には、先ほど述べられた危惧は私は解消していくのじゃないか、こう思うわけでございます。
その展開される中で、本件に関する議会当局におけるところの調査も進んだし、それから市長自身がその問題についての釈明もしております。釈明の過程の中では、残金などあるということを言っていないで、むしろそれだけの金がこの工事を完全にするために必要であったということを言っておるわけです。
議会当局もそれにより、また執行の最高責任者であります知事部局におきましても、そういう支出手続というものを事実問題として容認をしていたのであろう、こういうふうに想像されるわけでございます。
それから、最後に残ります点は北九州市との調整の問題でございますが、この点につきましても、ただいま私どもといたしましては、鋭意誠意を尽くしまして、北九州市長、あるいは北九州市の議会当局の方々、あるいは住民の代表の方々と私ども連日のように、ただいま円満に調整がつきますように、いま話し合いをいたしておる次第でございます。 簡単に要点を申しますと、以上のような状況に相なっております。
それで、最初は欠員の不補充の原則というものを閣議できめられたように、地方の公費をもって陳情するものについては執行当局あるいは議会当局、特に事務に精通する職員、特に利害関係の多い土地の住民の代表者は一人なり二人なり、そんなふうにでも閣議ででもおきめになったらどうでございますか。ただ陳情が多い、多いといっても、何ともならない。
もちろん議会当局も同様でございますが、そういう意見を尊重していただいて、区域を設定していただくということだと思いますが、さようでございますか。
今回のかような結果に対しましては、政府、議会、それから県民、市民、各方面の協力を心から感謝をいたしますと同時に、ただいま申し上げましたような一、二点につきましても、議会当局におきましても十分に一つ御検討下さいまして、厚生当局に協力、援助、御指導を賜わらんことを、幸いな機会を利用さしていただきまして私からお願いを申し上げまして、私の報告を終わりたいと考えるものであります。（拍手）
同時に、私どもは、今まで過去数年にわたって、こういう法律がどうこうということは、私どもしろうとでございますからわかりませんけれども、三軒茶屋地域に対しましては、区の理事者並びに区議会当局あるいは東京都の方々と協力いたしまして、初期にはこの地域を区画整理してはどうかというような御意見もいただき、あるいはその方法によって、いろいろと地元並びに東京都とも組んで勉強して参りましたけれども、何分にもその地域がどこまでするかということも