1971-05-21 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
やはりそこの地域住民の意思を尊重するということを考えますと、こういう住民の意思によって選ばれた市長、それからまた議員、それらの人たちの構成によって、いろいろないままでやってきたものに対して考え方が変わってきた、そのとき、加入とか脱退も含めまして、こういうことに対して意思を尊重する議会主義の意義——議会主議といいますか、尊重する姿というものがなければならないと、こう思うわけでありますが、こういうことを
やはりそこの地域住民の意思を尊重するということを考えますと、こういう住民の意思によって選ばれた市長、それからまた議員、それらの人たちの構成によって、いろいろないままでやってきたものに対して考え方が変わってきた、そのとき、加入とか脱退も含めまして、こういうことに対して意思を尊重する議会主義の意義——議会主議といいますか、尊重する姿というものがなければならないと、こう思うわけでありますが、こういうことを
そこで、こういうことは私は何といってもやはり憲法八十四条の財政処理の基本原則、すなわち財政議会主議からいって、納得できません。財投資金これすべて国民の金であります。憲法は財政処理の基本原則としてはっきりと議会において議決することを要求いたしております。どうでしょう、四百億。まだほかにもありますが、輸銀と海外経済協力基金をいま比べたのです。このことについてどう思いますか。
憲法の財政議会主議、財政処理の基本原則の上に立って、そういう答弁は許されますか。そういう答弁がある限り、私はこの予算審議は意味ないと思うのです。私はきわものでとめようとは思いません。しかし、憲法論議なら、気に入らなければ、とめます。前進ある答弁があるまでは次の質問はできません。
昭和三十五年六月十七日、例の第一次安保闘争の直後に朝日、毎日等、日本の七大新聞が「暴力を排し議会主議を守れ」という共同宣言を発しております。そのことばは「民主主義は言論をもって争わるべきものである。その理由のいかんを問わず、またいかなる政治的難局に立とうと、暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許さるべきではない。」こういうことをうたっております。
ほんとうに胸襟を聞かれるならば、御承知のように議会主議政治というのは相手の政党を承認して、それを認めてお互いに足らざるを補い合う形でないと、議会政治というものはできない。唯我独尊の政党間ではできないわけであります。その辺に対してもう少しはっきりと胸襟を聞いた態度をとられる必要があるのではあるまいか、御所見を承りたいと思います。
すでにこの問題が起こりましてから三ヵ月近くたちまして、その間におきましてこの問題に対する世論というものも、防衛の必要ということは十分認め、同時に議会主議というものはあくまでも守られなければならぬということに貫かれておると思うのです。
（拍手） しかるに、今回、社会党がみずからの反議会主議的行動にほおかむりをいたしまして、法案を強力に阻止したという姿を見せたいばかりのその手段の一つとして解任決議案を提出されるに至りましたことは、まことに理不尽というべきか、信義にもとる児戯に類する行為といわざるを得ないのでございます。（拍手） わが党は絶対反対であります。
しかし、私ども民社党といたしましては、三党話し合いによって、本国会においてぜひとも日本の民主主義、議会主議政治を守るために成立さすべきであると思うが、池田総理はどのようにこの点お考えになっておるか、明確にしてもらいたい。（拍手） 最後に、私は議会主義政治について伺います。 議会主義政治の権威は、議長の職務執行に権威がなければなりません。ところが、今日までそうは立ち至っておりません。
それからはなはだ耳ざわりになるかもしれませんが、議会の選挙というものは議会主議を守るために最も基本的なことでありますから、与党、野党を問わず、あるいは大臣であろうが、総裁であろうが、野党の委員長であろうが、これは峻厳にやってもらわなければならぬと思う。ところが、現実は必ずしもそうでないようでございます。この点また一、二の例をあげて申しますが、この間宮城県でもって知事の選挙がございました。
これは国民がかえた勢力分野でございますから、私ども議会主議者もこれを尊重しなければならぬ。さらに率直に申し上げまして政府与党は予算案においてごらんくださつたように少数党と申しますか、絶対多数をとつておりません、従つて一つの重要な法律案――重要でなくてももちろんそうでありますが、通すには与党以外の考え方というものを虚心坦懐にくみとる、これが一つの政治的な必要行為と思われて来ておるのでございます。
○小野（哲）政府委員 立花さんは、地方税法の運用にあたりまして、地方議会が住民の意思を代表しておらぬというふうなお考え方のようでございますが、われわれはあくまでも議会主議にのつとりまして、法律の運用をして参りたいという考えを持つておりますので、この点につきましては全然所見を異にいたしておりますことを、この際明らかにしておきたいと思います。