1958-06-25 第29回国会 参議院 本会議 第7号
その議事録草案には、日本の憲法と教育、愛国心、どんなことがあっても銃を持たない教育を受けた青年の問題等、いろいろ重要な問題があげられておるのでございまして、このことは新聞紙上にも発表になった通りでございます。
その議事録草案には、日本の憲法と教育、愛国心、どんなことがあっても銃を持たない教育を受けた青年の問題等、いろいろ重要な問題があげられておるのでございまして、このことは新聞紙上にも発表になった通りでございます。
即ち報道された日本側議事録草案に上れば、日本側の代表団は十分な防衛努力を完全に実現する上での四つの制約のあることを強調している。即ち第二の制約として、政治的、社会的制約を挙げ、これは憲法起草に当つて占領軍当局がとつた政策に源を発する、占領八年に亘つて日本人は如何なることが起つても武器をとるべきでないとの教育を最も強く受けたのは防御の任に先ず就かなければならない青少年であつたと言つている。
○須藤五郎君 或る人がうまいことを言つておりますが、ワシントンで発布された新編教育勅語、即ち池田・ロバートソン会談をこういうふうな新編教育勅語だと、こういうふうに言つておりますが、（笑声）このロバートソン会談で、これは昨年の十月二十五日の朝日新聞所載ですが、ワシントン特派員からの報道として、日本側議事録草案の要旨として、「日本側代表団は十分な防衛努力を完全に実現する上で次の四つの制約があることを強調
ＭＳＡ協定の際、池田・ロバートソン会談でとりかわされた議事録草案を見てみますと、これまでの日本の青少年が自衛思想について教育を受けなかつたことはたいへん残念なことであつた。日本の政府は広報及び教育を通じて自衛思想の普及に責任を持つと書いてあるようで二ざ’ますが、どこの国を見ましても、自分の国の教育方針を外国と相談してきめる国はないようであります。
この秘密会談の途中十月二十五日の外電が報道したところの会談に関する日本側議事録草案こそ、何故に吉田政府がこの教育二法案を提出したかということをはつきりと示しておると思う。
そこで更に進んで、日本側が議事録草案を発表しておるようでありますが、それによると、日本の国内政策として、米国側は日本経済がインフレ的傾向を辿つており、或いは辿ろうとしていると見えるとの懸念を表明した。日本側代表団は国家財政においてはこれは事実でないことを説明したが、それにもかかわらず金融制度には危険の存在することを認めた。
○佐多忠隆君 アメリカ側の会談の議事録草案なるものには、アメリカが極東戦略態勢からいつて、三十二万五千なり三十五万が必要であることを強調したということは書いてありますね。これは併しそんなものはありもしないのだし、そんなことは関知しないと言われるならばそれはそれまでですよ。
○並木委員 黄田経済局長に今のに関連して――要するに日本側の議事録草案では、英連邦及びフランスと平等にしてほしいと言つてあるのですけれども、それがそうでなくて、現在の協議を続けて行こうという程度に、抽象的にぼかされて来てしまつたということは、結局英連邦、フランス並にならないのかどうか、それから今後どういうふうに緩和されて行くのか、そういう見通しを伺いたい。
そこで具体的に非常に疑義を持たなければならないその理由は、大臣も篤と新聞で御承知のことと思いますが、二十四日の各新聞の夕刊あるいは二十五日の朝日新聞、これらの発表による池田・ロバートソン会談の日本側議事録草案の全容がここに載つておるわけです。
ここに書いてある日本防衛上の制約と、米側の援助を約すという池田・ロバートソン会談における議事録草案の全容から私は御質問申上げているのであつて、明らかにＭＳＡの援助が経済援助ではなくして軍事援助であるということは、これは誰もか否定することのできないことでございましよう。
それは、二十五日付の朝日新聞は、池田氏らのいわゆる特使団がアメリカ側に手渡したという日本側議事録草案なるものをすつぱ抜いております。これは、政府の見え透いた従来の、ただいままでの国会答弁などとまつたく異なりまして、きわめて興味あるものでございますが、時間がありませんから、その中の一間だけお尋ねいたします。
（拍手） 政府が宣伝をされるＭＳＡの御利益には、いま一つ外資導入がございますが、先般、池田・ロバートソン会談の議事録草案というものが発表されましたが、これによりますと、日本の法規を外資に有利なように改めるならばアメリカは外資導入に支持を与えるとい、のでございます。