2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
五月二十日の質疑では、日本派遣看護師協会の作成した議事録に関し、実際にはこれらの会議が行われていなかったことが明らかになり、二十七日の質疑では、その議事録までがでっち上げであることが明らかになりました。 彦谷次長は、二十七日の質疑において、設立総会議事録については、東京都の認証を得るための必要書類とされているので、事後的に作成されたものでないことは明らかではないかとおっしゃっていました。
一月十五日の閣議議事録によれば、官房長官は、閣議決定の期限について、円滑な国会審議に資する観点から、できる限り早く閣議決定ができるよう準備を進める旨述べておられるにもかかわらず、同一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から提出予定として説明された議案のうち、唯一の提出遅延議案が今回の議案でございます。
ただ、宇沢先生はこれをずっと亡くなるまで、これ、亡くなられる三年ぐらい前に鳥取大学で講演いただいたもののこれは議事録から取ったものなんですが、最後までこれは宇沢先生はおっしゃっていたんで、やはりこれなんかいくと、フランスには余り信託というのはないんですが、やっぱりイギリスとかアメリカとか日本でも信託ということを使われていますし、農地信託をやっていくとかなり違っていく。
平成二十九年度第二回OIE連絡協議会の議事録を提出していただきたい。 そして、枝元元生産局長、現事務次官の委員会への出席、そして答弁を要求したいと思います。 お取り計らいをいただきたいと思います。
今読み上げていただいたとおりでありますが、資料の六ページ目から八ページ目にその前後の議事録も含めて載せております。 国公法より早く制定されました労基法は、国家公務員も含めてこれは全面的に適用されることになっておりました。
議事録で確認をしております。
何年か後、なぜあのときに議論を進めておかなかったのかと議事録を読んだ方々を失望させないよう、今、議員を務める私たちが責任を果たすべきだと思います。 改正投票の投票率要件については、できるだけ多くの国民に投票してもらいたいという気持ちには同感いたしますけれども、憲法条文にない重要な要件を法律で付加することに私は直観的に違和感を感じます。 人権は憲法の心臓部、言わば憲法の憲法です。
外形的事項だから公選法並びで合理的だと説明があったというのは私も議事録等で拝見をさせていただいています。それについては答弁させていただいたとおりで、選挙と国民投票というのはやっぱり質的に違うところがあるので単純に横並びにすればいいという話ではないということも実は答えさせていただいたかと思います。
次に、経営委員会の存在理由と議事録公表問題について森下委員長に伺います。 率直に経営委員会の存在意義を森下委員長はどのように考えておられるのか。そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代+」をめぐって経営委員会がNHK会長を厳重注意した事案がございました。この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。
これは一回目の答申のときの議事録を見ていただければ分かると思いますが、通常の、どういう議論があったかということが明確になるような議事録でございます。
議事録開示について議論された経営委員会の議事録もまた、議事要旨だけで開示をされていません。経営委員会議事要旨には、例えば、今後の経営委員会運営について、二月四日に出されたNHK情報公開・個人情報保護審議委員会の答申について報告を行い、次回以降の経営委員会で継続して対応を検討することを確認した、今後の経営委員会運営については、対応方針決定後、公表予定などと記載されているだけであります。
このことは公開されている議事録からも明らかであります。 そもそも普天間飛行場代替施設建設事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じております。環境監視等委員会においては、こうした考えの下、十分な議論が行われ、委員会としてしっかり指導、助言をいただいているところでございます。
議事録をちゃんとチェックしていただきたいと思うんですが、オリパラ関係者は優遇されているというふうに私が申し上げた上で、じゃ、オリパラ関係以外で待機緩和をされている方は、役所から説明を私が受けたときには、待機を緩和したというケースでは、選手の場合は一日、つまり、選手の場合は入国した翌日にもう活動できる、そして選手以外では、三日間だけ待機して四日目から活動できる、大体そういうケースがほとんどですと、待機緩和
全然、この報告書とか議事録を見ても余り分かりませんので、ちょっとどういう意見があったか御紹介ください。
のみの会についても、全て議題等、議事録は出ておりますので、議事録以外のものがあるということはないということで、よく見ていただければいいと思います。
議事録にきちんと書いてあれば、そういうことも、痛い腹も探られなくて済むわけですよね、放送法違反だと。だから、きちんとまず議事録を開示していただきたい。 最後の質問は、この間、私がお願いしている議事録の開示ですね。例のかんぽの問題についての議事録開示について今どうなっているか、いつ開示するのか、最後に伺いたい。 会長と二人ですよ。共同責任です。
○奥野(総)委員 のみの会の話も、そうおっしゃるけれども、のみの会は基本的に、跡づけで議事録も残さないし、この前まで、そういう会があることすら分からなかったんじゃないですか。この前、議事録が漏れ出たから、しようがなくそういう会があると認めたわけでしょう。 そもそも、のみの会の存在自体が僕は間違っていると思っていて、経営委員会である以上、非公開のものなんかあっちゃいけないんですよ。
そのときの議事録を読むと、当時の世耕経産大臣が、今回廃止となる生産性向上特別措置法を提案する理由の中で次のようにおっしゃっていました。グローバル競争の中で技術革新の果実を取り入れ、そしてここからなんですけど、新たな付加価値を生み出し、そして生産性を飛躍的に向上させるんだというふうに提案理由でおっしゃっていたんですけれども、昨日の梶山大臣の課題認識と同じだなと思いました。
正確な議事録、つまり、持ち回りにしてもどのような形で審議が行われたのか、その事実を記録した議事録の提出、していただけますよね。
実質的な合意を基に便宜的に議事録を作成されたということでございますので、御指摘のとおり、そちらに実際に法人から提出のありました議事録でございますか、そちらとの関係ではそごが生じているというふうには思います。
五月二十日の質問では、日本派遣看護師協会の作成した議事録に関し、実際にはこれらの会議は行われていなかったことが明らかになりました。 協会側は、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったとして、議事録が虚偽、捏造との御指摘は全く当たりませんと回答しています。これは余りにも不誠実と言わざるを得ません。
今、エネルギー調査会、私も議事録全部読もうと思ったんだけれども読み切れぬで、その概要も見させていただきました。原子力の再稼働に対してはもう九九%、あらゆる識者が、あそこの審議委員が話しています。それに比べると、今大臣言われた再エネについてのそういう見解は、これまたまばらでほとんどない。むしろ、再エネの不安定さといいますかマイナス点が散見される、こういう状況です。
○津村委員 議事録に残ることですから補足をさせていただきますが、今、主語を与党筆頭だった津村さんというふうに、私のことだけを言っていただきました。
さて、保育士の検討について、衆議院の議事録を拝見いたしました。わいせつ行為を行った者に対する教職員同様の仕組みを検討する旨に言及されておりました。 この解釈又はスケジュールについてお伺いしたいと思うんですが、現在、保育士の登録取消し事由にも教職員で言うところの免職規定に当たる信用失墜行為というものがございます。わいせつ行為をするとすべからくそれに該当するか否かははっきりしておりません。
議事録を読ませていただきましても、そのような声が多数ではないかと思っています。
議事録を精査をいたしますと、私が問題提起したのは、いわゆる基準地震動、各原発に決められている基準地震動が低いのではないか、実際に起きている地震に対して基準地震動が低過ぎるのではないかという問題意識で御質問させていただきました。
四月十九日の議事録より。 私どもから、丸川大臣ですね、丸川大臣から組織委員会に伺ったところによりますと、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずお作りになる、こうした運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかるんだそうです。
だから、要するに、それ以外の派遣の部分はパソナさんに、もう議事録が残っておりますので……(発言する者あり) ちょっと止めていただけますか。
その中で、七日の分科会の議事録によると、複数の専門家の方が、変異ウイルスの強い感染力を理由に、解除はステージ2を基準にすべきと主張されたと報道されております。