2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
やはり、今このコロナ禍で、宣言を出せば出すほど効果に疑問符がつくような状況になっているのは、厳粛に法の根拠に基づく使い方をせず、お手軽な警戒警報のように使ってきた嫌いがあるからじゃないかと思います。そして、そんなふうに使えてしまっているのは、特措法の要件効果が多くが政令に委ねられていて、割といつでも出せる、割と何でもできる、そんな法律になってしまっているという問題点があると思います。
やはり、今このコロナ禍で、宣言を出せば出すほど効果に疑問符がつくような状況になっているのは、厳粛に法の根拠に基づく使い方をせず、お手軽な警戒警報のように使ってきた嫌いがあるからじゃないかと思います。そして、そんなふうに使えてしまっているのは、特措法の要件効果が多くが政令に委ねられていて、割といつでも出せる、割と何でもできる、そんな法律になってしまっているという問題点があると思います。
大雨警戒警報が出た後に避難指示が出たり、様々な問題があったと思います。 と同時に、これだけ日本に外国人がどんどんどんどん、インバウンド、外国人労働者が来る中で、この外国人に対しての様々な情報提供も十分ではなかったと思っています。来年は東京オリンピック・パラリンピックもあります。
例えば、市場経済下では、累積赤字がたまると長期金利が上昇し、累積赤字拡大に対する警戒警報が鳴ります。最近のイタリア国債市場の動きがよい例です。しかし、今のように日銀が国債市場でモンスター的存在である限り、そして市場を抑えつつある現状では、長期金利上昇という累積赤字への警戒警報は鳴りません。 計画経済の下では崩壊が突然来るのは、歴史が証明しています。
普通だったらば、これだけ借金が大きければ、長期金利が上がって警戒警報が鳴るのに、日銀のせいで警戒警報が鳴らない。財政規律を壊しているのは日銀じゃないかとも思うんですが、その辺いかがでしょうか。
長期金利を、買いまくっているということは、要するに長期金利、幾ら財政出動をしても、例えば財政出動をする、道路を造る、橋を造れば当然国債が発行されますから、長期金利が上がって、それがマーケットの機能として、マーケットが政治に対する警戒警報として、政治家さんよ、橋を造るのはいいかもしれない、道路を造るのはいいかもしれないけれども、長期金利が上がって、それは経済に悪いよという警戒警報を鳴らすわけですよ。
最初に、通常の災害が発生しますと、大体市町村が主としてですよね、避難の指示やら準備やら警戒警報やら、その辺の通常の災害が起きたときの主体といいますか、それから予算の手当てとか、その辺の説明を最初にお願いしたいと思います。
もし政治家が例えば財政出動して橋を造っていけば、市場原理が働いていれば、国債というマーケットがチェックをして、政治家さんよ、橋を造れば、それはいいかもしれないけれども、長期金利が上がって景気にマイナスですよというその警戒警報を鳴らしてくれるわけです。
私は、この仙北市の大雨警戒警報のとき、たまたまその日は仙北市に行事がありまして向かっておりました。ラジオで、今まで経験したことのない大雨があると。その途中は全く雨が降っておりませんので、そこから十キロ程度しか離れていないところに着いても、経験したことのない雨というのに、雨が降っていない。
皆さん御承知かと思いますけれども、平成二十二年の二月二十八日、チリ地震津波で東日本一帯に警戒警報が発令されました。そのときに、私は就任した直後で、避難指示を出しましたけれども、そのときの津波は四十五センチでした。その一年後に南相馬市を襲った地震は、二十一メーターでした。御承知のとおり、東北電力原町火力発電所一号機、二号機、百万キロずつですけれども、両方とも破壊されました。
これは、私も実際回ってきたわけですが、例えば、ビニールの形状であったり、ハウス自体の形であったりとか、一方では、そういったものに対して、警戒警報ではないんですが、ビニールを破って何とかパイプは守ったとか、そういったやり方、いろいろな工夫があったわけです。ただ、そういったことは、実際には、その守られた方々、今このような農業被害の中で、なかなか声を上げづらいということになっております。
気候変動もあって、寒冷化なのか温暖化なのか、そういう中で、やみくもに強いものをつくればそれでいいということではなくて、しっかりと、守られた二割の方々の意見を聞いて、そして、予防という意味で雪の警戒警報も含めてですが、そういった前向きな意見を取り入れていただいて、単なるばらまきにならないように十分注意をしていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、今回、政府と自治体との連携、想定外のことだったとはいえ、できる限りのことはされたという御答弁ではございましたが、政府との対応ということではなくて、先ほどから気象庁の方からも御答弁いただいておるとおり、警戒警報を含めて、また、地元の現状とかなりギャップがあった報道体制、それも含めながら、あえて課題があるとすれば何か、大臣の御見解をお願いいたします。
○中島委員 これ以上あれしませんが、要は、これは誰のための警戒警報かといったら、実際に、国民の皆さんのための警戒警報ですから、その方たちにちゃんと伝わらない、意識の問題もあるかもしれませんが、そういう警報であれば意味がないということになります。 特に今回の被害でいけば、農業従事者の方々は、やはり一週間前の雪のときには大分警戒していた。
これはスノーマゲドンといって、緊急警報をしたり、緊急事態本部を政府としてつくったりして、日本よりもある意味では早くきちっとしたことを、国民の皆さん方、地域の皆さん方に警戒警報をして対応しているんです。 ですから、私は十八日が早かったか遅かったかは今問いませんけれども、ぜひそういう検証を、少し落ちついたら必ずやってください。これはお約束していただけますか。
もう二月、三月は韓国は大変な騒ぎでありましたけれども、その時点で警戒警報、これは大変だというような緊張感を流す、やはりそういう農林水産省でなければいけないというふうに思いました。 三月に宮崎で、口蹄疫の疑いのある牛が一頭検査になりました。そして、結局それが誤診でありました。口蹄疫であったけれども口蹄疫でないというようなこと。
まず、津波警戒警報、予測についてであります。 今回、新聞などメディアの報道で、一部に予測が過大であったのではないかというような報道がございますが、しかし、プロのこういう津波予想、予測の難しさから見れば、倍半分という言葉もあるようであります。つまり、予想した津波の大きさが実際の二倍から半分の範囲内であれば許容できるという考え方であります。
また、政府がやるべきこととしては、早期警戒警報システムの構築、これは現在進行形でありますけれども、また現在、国土審議会では国土形成に関することが審議されておりますので、やはり土地利用計画、これをどのように改善するかということも大災害の損害をいかに小さくするかということにもつながってくる話であると思います。
東海地震の警戒警報が発令されて、歩いて帰ってくださいと名古屋駅周辺から言われる方々がおよそ九十万人ですか、見えるという話でありましたけれども、この皆さん方が、例えばトイレの確保、とりわけ女性の方にとっては真剣に考えなきゃいけない問題だと思いますが、こういう問題、また、帰り道におけるさまざまなトラブルも考えられます。
これは消極防御、国民保護ということでございまして、国民保護法制を十分に活用し、そして、例えば弾道ミサイルの脅威が高まったというようなときに対する国民への通知、あるいは実際に発射されてしまったというようなことに対する国民への警戒警報の発令、それから事前にマニュアルをしっかりとつくっておいて、そしてそれを国民に周知徹底するというようなこと、これは国家として当然やらなければいけないことであろうか、このように
○柴山参考人 ハード面でありますけれども、とにかくまず警戒警報を出す。それをかなり一律的なものに出す。警戒警報だけじゃなくて、残念ながら、例えば着弾した場合は、何がどこに落ちて、それはどういうようなことがあるかということを、もちろん携帯あるいは放送というような形を通じまして、即座に流す必要があるかと思います。
自信というのは、自分の確信がないようでございますので、そういうところを勘案しながら、国土交通省が水害あるいは土砂災害の警戒を事前に、警戒警報なり区域なりを指定して事前に防止しようというのは、心がけはいいのでありますけれども、何かちょっと科学的な根拠を欠いているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 以上で結構でございますので、長官、もしよろしければ御退席ください。
インド洋の津波早期警戒警報システムについては、二十二日—二十四日まで、既に、各国の皆さんがおいでになりまして、我々とともに研修をしていただいたという成果も具体的に上がっているわけでございます。
一月六日の日にインドネシアで、津波サミット、結果的にはそういう名前になりましたけれども、そこで、日本が会議全体のイニシアチブをとるというような形で、全体の資金協力の規模、あるいはその内容、あるいは津波の早期警戒警報システムの構築についての日本の貢献といったような面、さまざまな面で、日本がこれから一生懸命やっていこうではないかという基本的な考え方を小泉総理から述べていただきました。