2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○岸田国務大臣 まず、韓国内における警戒レベルについては、現時点において、韓国軍の警戒態勢等のレベルが上げられたということは承知をしておらず、韓国側から平素の態勢が維持されている、こうした説明を受けています。
○岸田国務大臣 まず、韓国内における警戒レベルについては、現時点において、韓国軍の警戒態勢等のレベルが上げられたということは承知をしておらず、韓国側から平素の態勢が維持されている、こうした説明を受けています。
○国務大臣（中谷元君） この九十五条の二による警護の実施につきましては、防衛大臣が個別具体的に判断をするものでありまして、特定の地域を念頭に置いているわけではありませんが、本条の新設は、我が国周辺海域における自衛隊と米軍、これによる連携した警戒態勢等の強化につながるものでありまして、日米同盟の抑止力、対処力、これは一層強化されるものになるのではないかと考えております。
これによりまして、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢等の強化につながり、日米同盟の抑止力、対処力、これが一層強化されることになるものと考えております。
今回、平和安全法制、これを整備をすることをお願いしておりますけれども、これが実現しましたら、例えば平素から米軍の艦艇等の防護、これを行うことが可能となりまして、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢等の強化につながります。また、重要影響事態、この事態におきまして、米軍に対してより充実した支援を行うことが可能になります。
平和安全法制が整備されれば、例えば平素から米軍の艦艇等の防護を行うことが可能となり、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢等の強化につながってまいります。また、重要影響事態においては、米軍に対してより充実した支援を行うことが可能となりまして、存立危機事態においては、自衛隊と米軍の一層緊密な協力が可能となります。
○国務大臣（野田毅君） 法案審議と直接連動するかどうかということは別として、先ほど来いろいろ御議論がありましたとおり、大変気になる状況であることはかねてから指摘をされておるとおりでありまして、そういう点で、沿岸警備のみならずいろんな重要施設等における警戒態勢等についても、必要な警戒措置あるいはパトロール、そういったことをしっかりと遺漏なきように万全を期しておるということは申し上げておきます。
それから、消防施設整備のための補助金が減ってきておる、そういうものを背景にしてこういった警戒態勢等が十分行えるのかという御趣旨のお尋ねでございます。補助金の整理合理化の一環として確かに消防補助金が減らされてきておりますけれども、その中で、ごく必要なものについては数量の点では極力落とさないで済むような、必要なものの整備はできるような予算編成上の工夫も私どもといたしましてはしてきたつもりでございます。
とりあえず十分な警戒態勢をとれるというようなもの、そしていわゆる適正に配置されておって、小規模な侵略というものがあったときには直ちに組織的な対応ができるというような観点から検討いたしました結果、四次防まで努力して整備してまいったその防衛力というものが、その後方支援体制等整備いたしまして均衡のとれたものにしたならば、いま考え得る奇襲的な小規模なものには十分対応できるだろうし、また平時において必要な警戒態勢等
ですから、特段の警戒態勢等についてもはかっていただきたい。 警察関係ですが、私の見たところ、先ほども触れたように、この際やはりそういう許しがたい犯罪に対する抜本的な警察主導的な機構なり運営の面ですね、そういった警察管理上の点あるいはこれが予算上にどう響きますか、そういうものをやはり考える必要があるのじゃないだろうか。