1952-08-27 第14回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
大都市においては、警察法施行以来地方自治の真義に立脚し、困難な財政事情にかかわらず、都市治安の確保維持のため、予算上大なる比重を占める警察維持費を支出してきたのであるが、如上の情勢に対応して警察装備強化のため更に、新に莫大な経費を支出することは、窮迫せる現下の大都市財政事情のもとにおいては極めて困難である。
大都市においては、警察法施行以来地方自治の真義に立脚し、困難な財政事情にかかわらず、都市治安の確保維持のため、予算上大なる比重を占める警察維持費を支出してきたのであるが、如上の情勢に対応して警察装備強化のため更に、新に莫大な経費を支出することは、窮迫せる現下の大都市財政事情のもとにおいては極めて困難である。
この自治体警察装備強化費用調でございますが、これは先ほど大阪の中井市長さんからも陳情の際にあらかじめ申上げてあつたと思うのでありまするが、この計数は若干内容の点につきまして多少検討を要するものもございまするが、一応方法としてはこういうような装備強化に要する経費というのを調べ上げたのでございます。警視庁経費といたしましては装備器材関係費といたしまして十二億……。