2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。 このサイバー局設置、これはあの四月のJAXAに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。 このサイバー局設置、これはあの四月のJAXAに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
関連して、警察行政の信頼性の問題についてお尋ねをいたします。道路交通の人身事故統計の負傷者数が実態と大きく乖離しているのではないかという問題であります。 資料をお配りいたしました。警察と自賠責の交通事故統計ということで、死亡の場合と負傷の場合とのグラフを出してあります。
しかし、日本の場合も、犯罪捜査というときに何をもって犯罪とするのか、先ほど午前中の審議でも警察行政のことをいろいろ取り上げましたけれども、何をもって犯罪捜査とし、何をもって容疑者とするのかというのは、これは外からなかなか知りようがないということにもなるんですね。 また、アマゾンウェブサービスについて言えば、日本の国内法に基づけば第三国に勝手に提供することはできません。
デジタル社会が監視社会にならないというのならば、私は、顔認証システムの規制、その利用を監視する仕組み、特にこれ一番使われるのは私は警察行政だと思いますから、それを監視する、行政の側を監視する仕組み、これ不可欠だと思います。それが個人情報保護法の中で今、穴にもなっている。この検討をやはりやるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
それで、具体に今日は警察行政についてお聞きします。 刑事手続やそれ以外の警察行政によって警察は膨大な個人情報を収集しています。本法案によって、警察を含む行政機関の個人情報の取扱いは個人情報保護委員会の監督対象となるわけです。 まず確認します。
では、法案に続いて、警察行政、そして刑事手続のデジタル化についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年十一月に、マイナンバー制度及び地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループで、運転免許証については令和六年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始する、双方のシステムを連携させることにより、住所変更の手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新やオンラインによる講習、更新時講習受講が可能になるということにしようということであります
○柴田巧君 いずれにしても、警察行政が多少なりとも効率化され、また、実際に受ける人たちがまた利便性が高まるようなことを考えていろいろ作業を進めていただきたいと思います。 次に、刑事手続のIT化についてお尋ねをしますが、昨年の七月に決定されたIT戦略でもこの裁判関連手続のデジタル化も掲げられています。
○柴田巧君 それで、この優良運転者講習が全てもしオンライン化できれば、現行のこの対面による優良運転者講習を廃止することができるのではないか、そうすると警察行政が多少なりとも効率化されるのではないかと思いますが、そこで、この現行の対面式の優良運転者講習の運用に係る経費というのはどれぐらいか、お示しをいただいた上で、もし廃止する方向性の場合、オンライン化に係るこの経費を差し引いた上でどの程度経費が節減できると
だから、なぜそのような結果となったのか、どうしたら防げたのか、障害者施策の到達点を踏まえて、警察行政としての検証が必要だというふうに私は思うんです。 警察の言う保護というのは警察官職務執行法第三条に基づくもので、精神錯乱者や泥酔者、迷子、病人や負傷者など、応急の救護が必要とする者を本来保護すべき人に引き渡すための応急措置とされているんですね。
だから、そういうことから、やっぱり自閉的傾向があって、人とのコミュニケーション、意思疎通に困難抱えていても、自立して生きていこう、一人で頑張って生きておられる障害者の方がおられる、そういう方々の中で警察行政がどうあるべきなのかということを是非とも問いかけていきたいと思うんですね。
こうした法規制がされない間に悲惨な事件が起きてしまったこと、警察行政の責任者としてどういうふうにお考えなのか、また、今回の法規制をめぐる一連の経緯について、委員長は委員長なりに、どういうことが教訓としてあるのか、お答え願えますでしょうか。
警察庁では、個別の都道府県警察職員の再就職の状況というのは把握しておりませんけれども、警察職員の再就職については、関係法令による規制を遵守し、また、当該職員の再就職によって警察行政の公正性が損なわれないことが必要と認識しており、警察庁として、引き続き職員や都道府県警察に対する指導は行ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、先ほども申しましたとおり、一般論として、警察職員の再就職によって警察行政の公正性が損なわれることがないことが必要と認識しておりまして、各都道府県警察に対しても指導を行っているところでございます。
DV防止法の保護命令は裁判所が出すのに対して、ストーカー規制法の禁止命令は警察行政と密接に関わる公安委員会が出すということで、行政権力の濫用につながりかねないという指摘です。 ストーカー被害者の訴えに迅速に対応することは非常に重要でありますけれども、犯罪予防が加害者とされる者の人権侵害につながってはなりません。犯罪予防と人権擁護に資する制度を検討すべきとの指摘に対して所見をお伺いいたします。
なかなか警察行政だけで対応ができないということが多くなってきているのではないかと思いますので、今後とも、今回の改正を契機にそういった検討を進めていくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
○田村智子君 次に、コロナ禍との関係での警察行政についてお聞きをしたいんです。 DVや児童虐待から逃れるために家を出てしまう、仕事を失って生活に行き詰まる、今こういう若い女性が増えているという指摘もあり、厳しい状況に置かれていると思います。 コロナの前から、十代、二十代の女性たちに居場所を提供するという人や組織が性的搾取を目的としているということは支援団体から告発されてきました。
日本放送協会副 会長 正籬 聡君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 (内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件) (警察行政
また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として警察行政の管理の任に当たりました。私が人事官に就任した際には、このような経験を生かしてお役に立ちたいと考えております。 昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。
また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として、警察行政の管理の任に当たりました。 私が人事官に就任した際には、このような経験を生かして、お役に立ちたいと考えております。 昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。
政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 (内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件) (令和三年度皇室費、内閣、内閣府及びデジタ ル庁関係予算に関する件) (警察行政
○委員長(森屋宏君) 次に、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和三年度警察庁関係予算につきまして、小此木国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。小此木国務大臣。
今日は所信質疑ということですので、私、小此木国家公安委員長と警察行政についていろいろと議論していきたいと思っているんですが、その前に幾つか、官房長官と西村大臣にお伺いしたいと思います。
○田村智子君 続けて、警察行政について今日お聞きします。 昨年十月、女性が暴行の上死亡し、遺体が遺棄されるという事件が福岡県太宰府市で起きました。概要の報道を資料二枚目で付けていますので、御覧ください。 被害女性の家族は、事件前、三か月にわたって鳥栖警察署に何度も、遺族の訴えでは計十一回、佐賀県の確認では八回、相談に行っています。
警察行政、河川、そして教員に関するこの三つの業務のためにどうして県会議員を政令市に置かなきゃいけないのか、これは本当に多くの意見が寄せられております。
なお、今後、通達を、これちょっと先の話になりますけれども、発出する際には、警察行政のデジタル化が進む中で、これは警察だけじゃありませんけれども、都道府県警察の負担に配慮し、現場の職員にとってその内容が更に分かりやすいものになりますように警察庁を指導してまいりたいと存じます。
こうした警察行政というのは、やはり現場の声というものをしっかりと吸い上げて、その必要性というものを認識して的確に対処するということが大事であろうか、このように思っております。
まず、前提として国家公安委員長に確認したいんですが、国家公安委員会というのは、戦後、国民主権を定めた新憲法のもとで新たに導入されたものであって、同委員会のホームページによりますと、「国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ろうとするものです。」というふうに説明されております。
○武田国務大臣 御指摘のとおり、国家公安委員会制度は、国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の政治的中立性の確保を図り、警察運営の独善化を防ぐことを目的としております。
○国務大臣(菅義偉君) 国家公安委員会は、警察行政の政治的中立性と民主的管理を確保するための機関であることから、広く国民の良識が反映されるよう、学識経験者、行政経験者、法曹界、経済界、言論界等を代表する方々の中から委員が任命されてきているところであり、今回のこうした選定も、人格識見、現在の委員の経歴等も勘案しつつ行われたものと承知しております。
○国務大臣(菅義偉君) 国家公安委員会は、警察行政の政治的中立性と民主的管理を確保するための機関であることから、広く国民の良識が反映されるよう委員が任命されているところであり、横畠氏は、長年にわたり警察庁、法務省及び内閣法制局において勤務し、内閣法制局長官を務めた方であり、国家公安委員会委員としてその幅広い識見と豊富な経験を生かしていただけるものというふうに考えております。
○国務大臣(武田良太君) 警察行政の政治的中立性と民主的管理の確保をするための機関が国家公安委員会であり、国民の良識が広く反映されるように委員が任命されております。 横畠氏は、長年にわたり検察庁、法務省及び内閣法制局において勤務され、内閣法制局長官を務めた方であり、国家公安委員会委員としてその幅広い識見と豊富な経験を生かしていただきたいものと考えております。
啓君 防衛省大臣官房 政策立案総括審 議官 辰己 昌良君 防衛省防衛政策 局次長 石川 武君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 (内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件) (警察行政
政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 (内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件) (令和二年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算 に関する件) (警察行政
○委員長(水落敏栄君) 次に、警察行政、行政改革、国家公務員制度及び死因究明等施策推進の基本方針並びに令和二年度警察庁関係予算について、武田国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。武田国務大臣。